廃炉等積立金制度に基づく「廃炉等実施計画書」の変更届出について
2022年2月18日
東京電力ホールディングス株式会社
福島第一廃炉推進カンパニー
当社は、廃炉等積立金制度※1に基づく「廃炉等実施計画書※2」について、2021年3月17日に届出した内容にALPS処理水放出に係る設備等に関連して変更する必要が生じたことから、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「機構」という）を経由して経済産業大臣へ変更を届け出ましたので、お知らせいたします。
当社は、本制度により、廃炉に必要な金額を十分かつ確実に積み立てるとともに、「福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」や「福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン」、及び「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ」、「第四次総合特別事業計画」等を踏まえ、リスク低減の考え方に基づいて、安全確保を大前提に着実に廃炉を実施してまいります。
- ※1：
廃炉等積立金制度
2017年5月に成立した原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律により創設された制度。毎年度、機構が定め、経済産業大臣が認可した金額を当社が積み立て、経済産業大臣が承認した「取戻し計画」に基づいて、当社は積立金を取り戻し、廃炉を実施する。 - ※2：
廃炉等実施計画書
廃炉等の実施に関する方針、廃炉等の実施の状況、廃炉等の実施に関する計画、廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発の状況、廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するための体制をとりまとめたもの。
以 上
参考
