特別事業計画の変更の認定申請について
2021年7月21日
東京電力ホールディングス株式会社
当社は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第46条第1項の規定に基づき、本年4月21日に認定を受けた特別事業計画の変更の認定について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「機構」）の運営委員会による議決を経て、本日、機構と共同で主務大臣（内閣府機構担当室および経済産業省資源エネルギー庁）に対して申請いたしました。
今回の特別事業計画の変更は、「第四次総合特別事業計画」として、今後、主務大臣による認定を受ける予定です。
東京電力グループは、福島をはじめ被災者の方々にご安心いただくとともに、新潟をはじめとする地元地域の皆さま、お客さま、社会の皆さまのご理解が得られるよう、賠償・廃炉の資金確保や企業価値向上を目指して、引き続き、グループ社員一丸となって非連続の経営改革に取り組んでまいります。
以 上
添付資料：
