核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の3の23第2項の規定に基づく原子力規制委員会からの命令に係る通知に対する当社回答について
2021年4月7日
東京電力ホールディングス株式会社
柏崎刈羽原子力発電所においては、IDカード不正使用の件に続き、核物質防護設備の機能が一部喪失する事案が発生しております。地元の皆さまをはじめ、社会の皆さまに、大変なご不安をおかけしていること、また、ご不信をあたえておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。
3月31日、原子力規制委員会より、当社に対して、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の3の23第2項の規定に基づき、「原子力規制委員会が柏崎刈羽原子力発電所に対する原子力規制検査の対応区分を第1区分に変更することを通知する日まで、柏崎刈羽原子力発電所において、特定核燃料物質を移動してはならない」とする命令を行うこと、および4月7日を期限に弁明の機会を付与する旨、通知を受けました。
当社は、通知された内容について確認を行い、本日、原子力規制委員会に対して、弁明は行わない旨、回答いたしました。
なお、今回の通知における「2.不利益処分の原因となる事実」の記載のうち、「点検、保守を行わず」「定期的な評価及び改善を行っていなかった」との原子力規制委員会からのご指摘については、当社として実施していた「点検、保守」や「定期的な評価及び改善」が、原子力規制委員会の検査等の結果としてそれぞれ「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」にて義務づけられた内容としては、十分に有効なものと評価できないとご判断されたものと考えております。
当社としましては今回の規制措置および原子力規制委員会からのご指摘内容を大変重く受け止め、経営層自らが先頭にたち、一連の事案に対してあらゆる視点から根本的に原因を究明し、抜本的な改革を進めてまいります。
以 上
