株式会社e-Mobility Powerへの出資について

2021年4月5日
東京電力ホールディングス株式会社
中部電力株式会社
トヨタ自動車株式会社
日産自動車株式会社
本田技研工業株式会社
三菱自動車工業株式会社
株式会社日本政策投資銀行

　東京電力ホールディングス株式会社（代表執行役社長：小早川智明、本社：東京都千代田区、以下「東京電力HD」）および中部電力株式会社（代表取締役社長：林欣吾、本社：名古屋市東区、以下「中部電力」）が出資をする、株式会社e-Mobility Power（代表取締役社長：四ツ柳尚子、本社：東京都港区、以下「e-Mobility Power」）は、合同会社日本充電サービス^※1（代表社員：三菱自動車工業株式会社、職務執行者：若林陽介、以下「NCS」）と2021年2月5日に吸収分割契約を締結し、4月1日付でNCSが運営する電動車両^※2に対する充電サービス事業や充電ネットワークサービス事業等を承継いたしました。

　このたび、東京電力HD、中部電力、ならびにトヨタ自動車株式会社（代表取締役社長：豊田章男、本社：愛知県豊田市）、日産自動車株式会社（代表執行役社長兼最高経営責任者：内田誠、本社：神奈川県横浜市）、本田技研工業株式会社（代表取締役社長：三部敏宏、本社：東京都港区）、三菱自動車工業株式会社（代表執行役社長兼最高経営責任者：加藤隆雄、本社：東京都港区）の自動車メーカー4社、および株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：渡辺一、本社：東京都千代田区、以下「日本政策投資銀行」）の7社は、本日、e-Mobility Powerの総額150億円の第三者割当増資による株式を引き受け、東京電力HDと中部電力が増資をし、自動車メーカー4社と日本政策投資銀行が新規に出資をし、e-Mobility Powerは7社による新たな株主構成となりました。

　e-Mobility Powerは、東京電力HDおよび中部電力がこれまで電気事業を通じて培った工事・保守・メンテナンス技術や電力インフラの運用ノウハウに加え、東京電力HDがCHAdeMO協議会^※3の活動において培った開発・国際標準化の知見等も活かしながら、電力会社、自動車メーカー4社、日本政策投資銀行の協力体制のもと、NCSからの事業承継により引き継いだ全国約21,700基^※4の充電ネットワークを拡充し、ご家庭や法人のお客さまにリーズナブルで使い勝手の良い充電環境を提供することで、電動車両の普及を促進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

【e-Mobility Power 株主構成】

	旧		新
出資者	東京電力ホールディングス株式会社	30億円（60％）	東京電力ホールディングス株式会社	109.32億円（54.7％）
	中部電力株式会社	20億円（40％）	中部電力株式会社	72.88億円（36.4％）
			トヨタ自動車株式会社	3.8億円（1.9％）
			日産自動車株式会社	3.8億円（1.9％）
			本田技研工業株式会社	3.8億円（1.9％）
			三菱自動車工業株式会社	3.8億円（1.9％）
			株式会社日本政策投資銀行	2.6億円（1.3％）
出資金	50億円		200億円

※1
利便性の高い充電ネットワークサービスの構築を目的に、2014年5月に設立。トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社、株式会社日本政策投資銀行、東京電力エナジーパートナー株式会社、中部電力株式会社の7社が出資しています。
※2
電気自動車、プラグインハイブリッド車。
※3
世界同一規格の急速充電方式CHAdeMOの技術開発、規格維持に取り組む団体。世界の主要な充電器メーカーはCHAdeMOのメンバーになり、約50のメーカーがCHAdeMOの充電器を製品化しています。その結果、CHAdeMOは、世界約90カ国に設置され、約35,600基の急速充電器が世界の電動車両等のユーザーに利用されています。
※4
2020年末時点。

以　上