原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
2021年4月1日
東京電力ホールディングス株式会社
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「機構」）より、2020年4月24日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、210億円の資金の交付を受けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として1,889億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに9兆8,181億円を受領しておりますが、2021年4月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見込みであることを踏まえ、110回目の資金交付を要請していたものです。110回目の資金交付として、2,942億円を要請し、すでに3月分として2,732億円の資金交付を受けておりますが（3月24日お知らせ済み）、このたび4月分として資金交付を受けたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。
なお、賠償金のお支払い状況（原子力損害賠償のご請求・お支払い等、賠償金の累計支払額の推移、個別項目別の合意金額の状況）については、以下URLよりご覧ください。
■賠償金のお支払い状況
https://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/compensation/results/
以 上
