株式会社e-Mobility Powerによる合同会社日本充電サービスからの事業承継について
2021年2月12日
東京電力ホールディングス株式会社
中部電力株式会社
東京電力ホールディングス株式会社（代表執行役社長：小早川 智明、本社：東京都千代田区、以下「東京電力HD」）および中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾、本社：名古屋市東区、以下「中部電力」）は、2019年10月に、運輸部門の電動化を通じた脱炭素社会の実現に貢献するため、電動車両等※1の急速充電器の設置や充電ネットワークの拡充ならびにサービスの提供を行う株式会社e-Mobility Power（代表取締役社長：四ツ柳 尚子、本社：東京都港区、以下「e-Mobility Power」）を設立し、電動車両等の普及拡大に取り組んでいます。
このたび、e-Mobility Powerは、合同会社日本充電サービス※2（代表社員：三菱自動車工業株式会社、職務執行者：若林 陽介、以下「NCS」）と吸収分割契約を締結し、2021年4月1日付でNCSから事業を承継いたします※3。
現在、NCSと連携する急速・普通充電器は、全国に約21,700基※4設置されておりますが、今後、e-Mobility Powerは、NCSが運営する電動車両等に対する充電サービス事業や充電ネットワークサービス事業等を承継し、各事業の更なる発展を目指してまいります。（e-Mobility Powerプレスリリース https://www.e-mobipower.co.jp/news/view/33）
e-Mobility Powerは、東京電力HDおよび中部電力がこれまで電気事業を通じて培った工事・保守・メンテナンス技術や電力インフラの運用ノウハウに加え、東京電力HDがCHAdeMO協議会※5の活動において培った開発・国際標準化の知見等も活かすことで、電動車両等を導入されるご家庭や法人のお客さまにリーズナブルで使い勝手のいい充電環境を提供してまいります。
東京電力HDおよび中部電力は、引き続き、運輸部門の電化促進を通じて脱炭素社会の実現に貢献するとともに、災害発生時のBCP対策や再生可能エネルギーの更なる活用をご提案することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
【吸収分割の当事会社の概要】（2021年2月12日現在）
- ※1 電気自動車、プラグインハイブリッド車等の車両。
- ※2 利便性の高い充電ネットワークサービスの構築を目的に、2014年5月に設立。トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社、株式会社日本政策投資銀行、東京電力エナジーパートナー株式会社、中部電力株式会社の7社が出資しています。
- ※3 独占禁止法上必要なクリアランスの取得が完了することを前提としております。
- ※4 2020年12月末現在。
- ※5 世界同一規格の急速充電方式CHAdeMOの技術開発、規格維持に取り組む団体。世界の主要な充電器メーカーはCHAdeMOのメンバーになり、約50のメーカーがCHAdeMOの充電器を製品化しています。その結果、CHAdeMOは、世界約90カ国に設置され、約35,600基の急速充電器が世界の電動車両等のユーザーに利用されています。
以 上
