2020年4月8日
東京電力ホールディングス株式会社
福島第一廃炉推進カンパニー

 当社は、廃炉等積立金制度※1に基づき、本年3月30日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「機構」という。)と共同で、「廃炉等積立金の取戻しに関する計画※2(以下、「取戻し計画」という。)」を経済産業大臣へ申請しておりましたが、本日、同計画について承認いただきましたのでお知らせいたします。

 当社は、本制度により、廃炉に必要な金額を十分かつ確実に積み立てるとともに、「福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」や「福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン」、「新々・総合特別事業計画」等に基づき、リスク低減の取組みやプロジェクト管理機能の強化を進めることにより、適正かつ着実に廃炉を実施してまいります。

※1:廃炉等積立金制度
 2017年5月に成立した原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律により創設された制度。毎年度、機構が定め、経済産業大臣が認可した金額を当社が積み立て、経済産業大臣が承認した取戻し計画に基づいて、当社は積立金を取り戻し、廃炉を実施する。

※2:廃炉等積立金の取戻しに関する計画
 廃炉等積立金の取戻しに関する計画として、廃炉等の実施に要する費用に充てる資金をとりまとめたもの。

以 上

別紙

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