2017年度決算について
2018年4月26日
東京電力ホールディングス株式会社
当社は、本日、2017年度（2017年4月1日～2018年3月31日）の連結業績についてとりまとめました。
収入面では、販売電力量が前年度比1.4％減の2,403億kWhとなった一方、燃料費調整額の増加などにより電気料収入単価が上昇したことから、電気料収入は同3.3％増の4兆5,740億円となりました。
これにその他の収入を加えた売上高は、前年度比9.2％増の5兆8,509億円、経常収益は同8.8％増の5兆8,995億円となりました。
支出面では、原子力発電が全機停止するなか、グループ全社を挙げてコスト削減に努めたものの、燃料価格の上昇による燃料費の増加や購入電力料の増加などにより、経常費用は前年度比8.7％増の5兆6,447億円となりました。
この結果、経常利益は前年度比12.0％増の2,548億円となりました。
また、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金3,819億円を計上した一方、特別損失に災害特別損失213億円や原子力損害賠償費2,868億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比139.5％増の3,180億円となりました。
【2018年度業績予想】
2018年度の業績については、燃料費調整額の増加などにより電気料収入が増加することなどから、売上高は前年度比2,490億円増の6兆990億円程度になるものと見込んでおります。
経常利益は、燃料費や購入電力料の増加などがあるものの、売上高の増収により、前年度比310億円増の2,850億円程度となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,520億円程度になるものと見込んでおります。
以 上
添付資料
参考資料
- 【訂正】2017年度における経営効率化の実施状況（216KB） ※2018年5月24日訂正
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