廃炉等積立金制度に基づく「廃炉等実施計画書」の届出について
2018年3月14日
東京電力ホールディングス株式会社
福島第一廃炉推進カンパニー
当社は、廃炉等積立金制度※1に基づき「廃炉等実施計画書※2」をとりまとめ、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「機構」という）を経由して経済産業大臣へ届出しましたのでお知らせいたします。
今後、当社と機構は「取戻し計画※3」を共同で作成し、経済産業大臣へ申請してまいります。
当社は、本制度により廃炉に必要な金額を十分かつ確実に積み立てるとともに、中長期ロードマップや技術戦略プラン、新々・総合特別事業計画等に基づき、リスク低減の取組やプロジェクト管理機能の強化を進めることにより、適正かつ着実に廃炉を実施してまいります。
※1：廃炉等積立金制度
2017年5月に成立した原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律により創設された制度。毎年度、機構が定め、経済産業大臣が認可した金額を当社が積み立て、経済産業大臣が承認した取戻し計画に基づいて、当社は積立金を取戻し、廃炉を実施する。
※2：廃炉等実施計画書
廃炉等の実施に関する方針、廃炉等の実施の状況、廃炉等の実施に関する計画、廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発の状況、廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するための体制をとりまとめたもの。
※3：取戻し計画
廃炉等積立金の取戻しに関する計画として、廃炉等の実施に要する費用に充てる資金をとりまとめたもの。
以 上
添付
