2017年度第3四半期決算について
2018年1月30日
東京電力ホールディングス株式会社
当社は、本日、2017年度第3四半期（2017年4月1日～12月31日）の連結業績についてとりまとめました。
収入面では、販売電力量が前年同期比4.0％減の1,701億kWhとなった一方、燃料費調整額の増加などにより電気料収入単価が上昇したことから、電気料収入は同2.6％増の3兆3,207億円となりました。
これにその他の収入を加えた売上高は、前年同期比8.5％増の4兆2,064億円、経常収益は同8.0％増の4兆2,412億円となりました。
支出面では、原子力発電が全機停止するなか、グループ全社を挙げてコスト削減に努めたものの、燃料価格の上昇による燃料費の増加や購入電力料の増加などにより、経常費用は前年同期比9.6％増の3兆9,669億円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比10.4％減の2,742億円となりました。
また、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金1,286億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費1,393億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26.8％減の2,256億円となりました。
【2017年度業績予想】（2017年10月31日に公表した内容から変更はありません）
2017年度の業績については、燃料費調整額の増加などにより電気料収入が増加することなどから、売上高は前年度比3,920億円増の5兆7,500億円程度になるものと見込んでおります。
経常利益は、売上高の増収があるものの、燃料費や購入電力料の増加などにより、前年度比280億円減の2,000億円程度になるものと見込んでおります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金の計上などにより前年度比1,550億円増の2,880億円程度になるものと見込んでおります。
以 上
決算概要
