2017年10月31日
東京電力ホールディングス株式会社

 当社は、本日、2017年度第2四半期(2017年4月1日~9月30日)の連結業績についてとりまとめました。

 収入面では、販売電力量が前年同期比3.8%減の1,150億kWhとなった一方、燃料費調整額の増加などにより電気料収入単価が上昇したことから、電気料収入は同1.3%増の2兆2,410億円となりました。
 これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年同期比7.1%増の2兆8,316億円、経常収益は同6.6%増の2兆8,544億円となりました。

 支出面では、原子力発電が全機停止するなか、割高な燃料の消費を抑制するなど全社を挙げてコスト削減に努めたものの、燃料価格の上昇による燃料費の増加や購入電力料の増加などにより、経常費用は前年同期比9.8%増の2兆6,385億円となりました。

 この結果、経常利益は前年同期比21.2%減の2,159億円となりました。

 また、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金1,286億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費1,102億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比124.3%増の2,112億円となりました。
第2四半期決算前年同期比

【2017年度業績予想】(2017年7月28日に公表した内容から変更はありません)
 2017年度の業績については、燃料費調整額の増加などにより電気料収入が増加することなどから、売上高は前年度比3,920億円増の5兆7,500億円程度になるものと見込んでおります。
 経常利益は、売上高の増収があるものの、燃料費や購入電力料の増加などにより、前年度比280億円減の2,000億円程度になるものと見込んでおります。
 親会社株主に帰属する当期純利益は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金の計上などにより前年度比1,550億円増の2,880億円程度になるものと見込んでおります。
2017年度業績予想

以 上

添付資料

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