ドイツ大手電力innogy社と共同での電力直接取引プラットフォーム事業の立ち上げについて
～先端ITを活用し、ドイツで電力取引事業を展開～
2017年7月10日
東京電力ホールディングス株式会社
当社はこのたび、ブロックチェーン※１を活用した電力直接取引（P2P※2）プラットフォーム事業をドイツ大手電力会社innogy社（イノジー社、最高経営責任者：ピーター・テリウム氏、本社：ドイツ、エッセン）と共同で立ち上げ、ドイツで事業を開始いたしました。
イノジー社は、本プラットフォーム事業を推進するため本年5月にConjoule社（コンジュール社）を設立、当社は3百万ユーロ（約3.6億円）を出資し、同社の30％の株式を保有いたします。
本事業は、電力の消費者とプロシューマー（太陽光発電など、自身で発電した電気を消費し、余剰分は売電する生産消費者）に対し、電力を直接取引するプラットフォームを構築・提供するものです。
ドイツでは、太陽光発電の増加や、電力における地産地消の機運の高まりなどから、プロシューマーと利用者が直接電力の取引を行うことへの期待が拡大してきており、将来、ブロックチェーンなどの先端ITの進展やP2P電力取引の拡大などにより、電気事業の構造が大きく変革する可能性があります。
イノジー社は2015年以降、ドイツ、エッセンにて一般家庭と地元企業が参加するP2Pプラットフォームの実証の事業を行い、ブロックチェーンを活用した取引の有効性などの検証を進めてきましたが、このほど事業化の見通しを得たことから、当社と共同でコンジュール社を設立し、本格展開してまいります。
当社は、今回のコンジュール社への出資を通じ、既存電気事業モデルのイノベーションにつながり得る新業態の創出にチャレンジするとともに、将来、日本国内での事業展開も視野に入れ、ブロックチェーンを用いた事業構築・運営などの知見を獲得してまいります。
以 上
※1 ブロックチェーン：ネットワーク上で多数のユーザーが暗号化された取引記録を共有することで、低コストかつ改ざんが非常に困難な台帳型データベースを実現する技術
※2 P2P：「ピア・トゥ・ピア」の略で、参加者間で直接・相対で取引を行うこと
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