ドローン社会実現のための安全飛行インフラ構築に向けた業務提携について
～「ドローンハイウェイ構想」の実現に向けて～
2017年3月29日
東京電力ホールディングス株式会社
株式会社ゼンリン
東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：廣瀬 直己、以下「東京電力HD」）と株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山 善司、以下「ゼンリン」）は、本日、両社が保有する設備・地図情報などのインフラデータを組み合わせ、ドローンの安全飛行をインフラ側から支援する「ドローンハイウェイ※1構想」の実現に向けた業務提携に基本合意いたしました。
国内におけるドローンビジネスは、すでに実用化されている空撮や農薬散布、測量のみならず、ドローンの高機能化や法制度の整備に伴った長距離飛行や都市部での自律飛行の実現によって、物流、災害対応、警備など多様な分野への普及拡大が期待されています。その市場規模は、2020年度には1,000億円を超える※2と見込まれています。
しかし、ドローンが安全に自律飛行するためには、飛行空域に存在する構造物の正確な位置や高さを認知した衝突回避や、中長距離飛行に対応するためのバッテリーの確保、複数のドローンの飛行による衝突を回避するための運行管理など、さまざまな技術課題があります。
そこで、東京電力HDとゼンリンは、東京電力グループが保有する変電所、送電鉄塔・電柱、架空送電線などのインフラデータと、ゼンリンが開発を進める空域情報を3次元化した“空の3次元地図”を組み合わせ、2019年度の「ドローンハイウェイ構想」実現に向けて取り組みます。
■取り組み概要
（１）送電鉄塔・架空送電線といったドローンの飛行における障害物となるインフラ設備の3次元データベースを整備・提供
（２）インフラ設備の3次元データベースを用い、設備点検場所までドローンを誘導する技術を共同開発
（３）電力設備との衝突を避けつつも、地上に張り巡らされた電力ネットワークを「空から見える道しるべ」として活用することにより、目的地まで中長距離の安全・安心な自律飛行を支える空域「ドローンハイウェイ」を実現
（４）機体の充電や点検・整備・修理サービスを提供する、「ドローンハイウェイ」に付帯する「ドローンポート」を整備
両社は、この他にもGPS位置補正、気象情報提供などドローンの安全・安心な飛行に必要なサービスを幅広く提供可能なプロジェクトの検討を進めてまいります。
以 上
※1 ドローン専用の飛行空域・空路
※2 インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2017」（2017年3月23日発行）による。
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