資金援助額の変更の申請（10回目）について
2016年12月27日
東京電力ホールディングス株式会社
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第43条第1項の規定に基づき、10回目の資金援助額の変更を申請いたしました。
今回の申請では、2017年１月以降の農林業に係る新たな賠償の実施に加え、これまでの応諾実績を踏まえた除染等費用の見積額が増加したこと等から、資金援助申請額を7,078億9,200万円増加いたしました。
当社といたしましては、引き続き、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。
なお、「東電改革提言（東京電力改革・1F問題委員会［2016年12月20日］）」を踏まえた当社の具体的な経営改革に向けた取り組みについては、今回の変更申請を受けた特別事業計画の変更とは別途検討の上、改めて申請する予定です。
＜参考１＞今回の資金援助申請額増加の主な内訳
○ 2017年１月以降の農林業に係る新たな賠償の実施
…約561億円
○ 出荷制限や風評被害等の見積額の算定期間を延ばしたことによる増加等
…約2,380億円
○ これまでの応諾実績を踏まえた除染等費用の見積額の増加
…約4,136億円
合計 約7,078億9,200万円の増加
＜参考２＞賠償のための資金援助額の推移
2011年10月28日 8,909億800万円
2011年12月27日 1兆5,803億2,200万円（＋6,894億1,400万円）
2012年03月29日 2兆4,262億7,100万円（＋8,459億4,900万円）
2012年12月27日 3兆1,230億7,900万円（＋6,968億800万円）
2013年05月31日 3兆7,893億3,400万円（＋6,662億5,500万円）
2013年12月27日 4兆7,888億4,400万円（＋9,995億1,000万円）
2014年07月23日 5兆3,014億3,900万円（＋5,125億9,500万円）
2015年03月26日 5兆9,362億8,733万円（＋6,348億4,833万円）
2015年06月29日 6兆8,864億5,833万円（＋9,501億7,100万円）
2016年03月18日 7兆4,695億8,633万円（＋5,831億2,800万円）
2016年12月27日［今回］ 8兆1,774億7,833万円（＋7,078億9,200万円）
以 上
