原子力損害賠償に関する書類の紛失について

2016年12月2日
東京電力ホールディングス株式会社
福島復興本社

　当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、福島県の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。

　このたび、当社郡山補償相談センター（以下、「同センター」という）において、ご請求者さまからお預かりした請求書等を紛失していることが判明しました。

１．経緯
　2016年11月24日、同センターの相談窓口にご請求の処理状況のお問い合わせをいただき、当該請求書について確認したところ、11月25日、請求書等一通を紛失していることが判明しました。この事実を受け、同様の紛失がないか同センター内で調査したところ、11月29日、新たに請求書等二通の紛失を確認し、合わせて三通の請求書等を紛失していることが判明しました。
　同センターでは、ただちに紛失したと思われる箇所を捜索するとともに、関係者への聞き取りなどを継続して行っておりますが、現時点で発見に至っておりません。

２．紛失した書類
　紛失した請求書等は、同センター社員が、ご請求者さまからお預かりした「農業に係る営業損害賠償のご請求書（証憑類を含め一式）」であり、これらにはご請求者さまの個人情報（3名の方の氏名、住所、生年月日、口座番号、賠償請求金額等）が記載されております。

３．ご請求者さまへの対応状況
　ご迷惑をおかけしたご請求者さまには、請求書等の紛失についてお詫びするとともに、経過をご説明し、ご理解をいただいております。
　また、11月28日および11月29日、警察署に請求書等の紛失について届出を行っております。

４．再発防止対策
　原因といたしましては、請求書等を受け付けた際に管理表への記録が漏れており、お預かりした請求書等の取り扱いルールが徹底されてなかったこと、また、お預かりした請求書等について同センター内（相談窓口と事務所）で授受する際の所在確認が不十分であったことにより、紛失したものと考えております。

　今後、このような事態を繰り返さぬよう、以下の具体的な対策を講じることにより、個人情報を含む請求書等の取り扱いルールを社員に再周知・再徹底するとともに、管理職の関わりをさらに強める等、厳重・適正管理に努めてまいります。

（具体的な対策）
　1．同センター内（相談窓口と事務所）で授受する際の所在管理が不足していたことを踏まえて、日々、管理者等が請求書等の所在を確認できるよう管理表を見直し、管理表への記録を全ての補償相談センターに周知・徹底を行う。

　2．窓口等でお預かりした請求書等の管理表への記録漏れを防ぐため、請求書等をお預かりした都度、管理者等が確認するルールに見直し、全ての補償相談センターに周知・徹底を行う。

　なお、11月28日から12月1日までに、全ての補償相談センターにてお預かりしている請求書等の管理・処理状況について総点検を実施し、当該三通以外に請求書等の紛失がないことを確認しております。

　このたびは、ご請求者さまからお預かりした請求書等を紛失するという事態となり、関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけすることになりましたことを、重ねて深くお詫び申し上げます。

以　上