福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所および柏崎刈羽原子力発電所の「原子力事業者防災業務計画」の修正ならびに届出について

2016年4月1日
東京電力ホールディングス株式会社

　当社は、2000年6月に施行された原子力災害対策特別措置法に基づき、「原子力事業者防災業務計画^＊」を原子力発電所ごとに作成し、運用してまいりました。

　原子力災害対策特別措置法の規定において、原子力事業者は毎年「原子力事業者防災業務計画」を見直し、必要がある場合はこれを修正することとしております。

　今回、ホールディングカンパニー制への移行に伴う社内組織の変更および社内防災組織の変更等による各発電所の「原子力事業者防災業務計画」の修正について、福島県および新潟県をはじめ地元自治体との協議を進めてまいりました。

　本日、地元自治体との協議が終了し準備が整ったことから、各発電所の「原子力事業者防災業務計画」を内閣総理大臣ならびに原子力規制委員会に届出いたしましたのでお知らせいたします。

以　上

＊「原子力事業者防災業務計画」
原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害の発生および拡大の防止、ならびに原子力災害時の復旧に必要な業務等について定めたもの。