2015年度（平成27年度）第3四半期決算について
2016年1月29日
東京電力株式会社
2015年度第3四半期（2015年4月1日～12月31日）の売上高は、前年同期比8.8%減の4兆4,971億円（単独では同9.2%減の4兆3,724億円）、経常利益は同92.1%増の4,362億円（単独では同119.1%増の4,004億円）となりました。
販売電力量は、生産が弱含んでいることなどにより特定規模需要が減少したことから、前年同期比3.6%減の1,806億kWhとなりました。
内訳としては、電灯は前年同期比0.7%減の615億kWh、電力は同2.0%減の70億kWh、特定規模需要は同5.2%減の1,122億kWhとなりました。
収入面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が低下したことなどから、電気料収入は前年同期比10.8%減の3兆8,864億円となりました。
これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年同期比8.8%減の4兆4,971億円（単独では同9.2%減の4兆3,724億円）、経常収益は同8.6%減の4兆5,516億円（単独では同8.8%減の4兆4,142億円）となりました。
一方、支出面では、原子力発電の全機停止や為替レートの円安化といった増加要因に対し、原油安等の影響で燃料費が大幅に減少したことに加え、引き続き全社を挙げてコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前年同期比13.4%減の4兆1,153億円（単独では同13.9%減の4兆138億円）となりました。
また、特別利益は原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金4,267億円や退職給付制度改定益610億円など5,000億円（単独では4,878億円）を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費5,504億円（単独も同額）を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,382億円（単独の四半期純利益は2,983億円）となりました。
以 上
