（コメント）ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議（第6回）を受けて
2023年8月22日
東京電力ホールディングス株式会社
当社福島第一原子力発電所の事故により、今なお、地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに多大なるご心配とご負担をおかけしていることにつきまして、心より深くお詫び申し上げます。
本日、「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議（第6回）」が開かれ、福島第一原子力発電所のALPS処理水の処分に係る安全確保や風評対策に関するこれまでの取組状況について政府全体としての確認がなされました。政府からは、ALPS処理水の海洋放出の開始時期に係る判断が示され、当社に対し放出開始に向けた準備をするよう求めがなされました。
当社は、福島第一原子力発電所の廃炉作業の実施主体として、このたびの政府の判断ならびに要請を厳粛に受け止め、原子力規制委員会の認可を得た実施計画に基づき、今後、最大限の緊張感をもって、放出開始に向けた準備を速やかに進めてまいります。
廃炉の一環であるALPS処理水の海洋放出は、長期にわたる持続的な取組です。当社は、この期間を通じ、「風評を生じさせない」との強い覚悟をもって、「設備運用の安全・品質の確保」、「迅速なモニタリングや正確で分かりやすい情報発信」、「IAEAレビュー等を通じた透明性の確保」、「風評対策」ならびに「損害発生時の適切な賠償」に、全力で取り組んでまいります。
加えて、地元をはじめとした皆さまが、この先もずっと安心して暮らし、生業を続けていくことができるよう、廃炉の現状や安全対策等の取組を丁寧にご説明させていただくとともに、皆さまからのご懸念やご関心に真摯に向き合い、ご要請をしっかりと受け止め、応えていく取組を一つひとつ重ねてまいります。
なお、これらの取組を確実に進め、特に、海洋放出の始動段階における対応に遺漏がないよう、経営陣が現場情報を適時に把握し、全社横断的かつ総力を挙げて迅速な課題解決にあたるための体制※を速やかに整え、対応に万全を期してまいります。
当社は、引き続き、福島第一原子力発電所の廃炉・処理水等対策を、安全を最優先に、着実に進めるとともに、地域の復興に向け、「福島への責任」を貫徹してまいります。
※体制強化
- ①
経営幹部による現場の把握の強化（副社長の現場駐在・監督、社長の現場確認）
- ②
発電所・風評対応・賠償等の関係部署を横断的に統括する社長直轄プロジェクトチームの立ち上げ
- ③
ALPS処理水の海洋放出に伴う影響に特化し、情報発信・風評対策・賠償対応に関し一元的に対応する専任体制を構築し、担当役員を配置
以 上
