当社グループの出社率削減に向けた実施状況について

お知らせ

2022年5月12日
東京電力ホールディングス株式会社

　東京電力グループ^※1では、在宅勤務を含むテレワーク等を積極的に推進し、2020年4月の緊急事態宣言以降、更なる環境整備や業務の見直し等を進めてまいりました。社会機能維持に関わる事業者として「電力の安定供給に必要な業務」および「企業の社会活動上、最低限必要な業務」等を継続実施していく際も、在宅勤務を最大限活用できるよう柔軟に働ける環境の整備等により、更なる生産性向上に繋げています。
　当社は、引き続き電力の安全・安定供給に必要な体制は確実に確保した上で、政府・自治体からの要請を踏まえ、出社率削減のための取り組みを実施してまいります。

1．出社率削減のための取り組み内容

出張・会議・研修等はオンライン会議ツール等を活用し、対面での打合せ等は極力回避
在宅勤務手当（リモートワークサポート料）等の導入
業務の特性上、出社が必要な場合は、通勤時に人の密集を避ける観点から、時差出勤の活用等を実施

2．出社率削減目標

「電力供給に最低限必要な業務」および「個人や企業の社会活動上、最低限必要な業務」等でリモートワークが困難な業務は出社により対応するが、その他の業務については、極力在宅勤務で実施

3．出社率削減実績^※2

算定の対象とする社員	期　間	平均値
電力供給および発電所の安定的な運営等のために出社が必要な業務を除く社員（全社員の約27％）	2022年4月1日～4月30日	48.9％

※1 東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力リニューアブルパワー株式会社の5社
※2 東京電力グループ5社の実績値

以　上