（コメント）福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する政府の基本方針決定について
2021年4月13日
東京電力ホールディングス株式会社
当社・福島第一原子力発電所の事故により、今なお、福島の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに、大変なご負担とご迷惑をおかけしていることにつきまして、心より深くお詫び申しあげます。
加えて、至近においても、当社原子力に関し、ご不安、ご不信を抱かせるような一連の事案を発生させておりますこと、重ねてお詫び申しあげます。
いま一度、「原子力事故の反省と教訓」という原点に立ち返り、根本原因の究明と、組織全体として対策の強化を図り、抜本的な改革を進めてまいります。
本日、「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議（第5回）」が開催され、福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する政府の基本方針が決定されました。
これまでのトリチウム水タスクフォース及び多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会での6年以上にわたるご議論、ならびに地域の皆さまをはじめ多くの関係者の皆さまからいただいたご意見を踏まえて、今般、政府より、福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針が示されたことにつきまして、当社として、たいへん重く受けとめております。
当社は、この基本方針に基づき、国際基準に準拠した原子力安全に係る規制をはじめ各種法令等を厳格に遵守することはもとより、風評影響を最大限抑制するための対応を徹底するべく取り組んでまいります。
また、処理水の処分に伴う環境への影響、ならびに風評影響へのご懸念の声があることをふまえ、当社として、引き続き、国内外に対し、多核種除去設備等処理水等に関する正確な情報を、迅速かつ透明性高くお伝えする取組を徹底し、ご理解を深めていただけるよう努めてまいります。
加えて、風評影響を最大限抑制するための対応として、生産・加工・流通・消費の各段階の取組を主体的・積極的に進めてまいるとともに、それらの対策を講じてもなお、風評被害が生じた際には適切に賠償してまいります。
なお、政府の基本方針を受けた当社の対応方針につきましては、とりまとまり次第、あらためてお知らせしてまいります。
当社は、原子力事故の当事者として、事業運営への信頼回復に努めるとともに、「復興と廃炉の両立」の大原則のもと、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策を、安全確保を最優先に、一つひとつ着実に進め、福島への責任を果たしてまいります。
以 上
