関西電力株式会社の事案に類似する事案の有無およびコンプライアンス遵守への取り組み等に関する報告徴収への報告について
2020年4月17日
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
東京電力ホールディングス株式会社（以下、東電ＨＤ）および東京電力パワーグリッド株式会社（以下、東電ＰＧ）は、2020年4月6日に経済産業大臣から、関西電力株式会社の事案※に類似する事案の有無およびコンプライアンス遵守への取り組み等についての報告を求められたことを受け、本日、経済産業大臣へ報告いたしましたのでお知らせいたします。
調査の結果、東電ＨＤおよび東電ＰＧにおいて、関西電力株式会社の事案に類似する事案は確認されなかったこと、およびコンプライアンス遵守への取り組み等を別紙にて報告しております。
東京電力グループは、原子力データ改ざんの不祥事が発生した2002年に、社外有識者の方を委員に含む企業倫理委員会を設置し、企業倫理を遵守した業務運営の実践・定着に向けて取り組んでいるところであり、引き続き、一層のコンプライアンス強化を図るとともに、適切な事業運営を行ってまいります。
（別紙）
- 関西電力株式会社の事案に類似する事案の有無などに係る報告徴収についての報告（95.7KB）
（令和2年４月17日 東京電力ホールディングス株式会社）
- 電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収について（報告）（201KB）
（令和2年４月17日 東京電力パワーグリッド株式会社）
以 上
※役職員による金品受領、不適切な工事発注・契約、電気料金値上げ時にカットされた役員報酬に対する補填等
