お知らせ

2019年12月27日
東京電力ホールディングス株式会社
代表執行役社長 小早川 智明

 福島第一原子力発電所の事故から8年9ヶ月以上が経過し、今もなお、福島の地元の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに、大変なご負担とご心配をおかけしていることにつきまして、心より深くお詫び申しあげます。

 本日開催された廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議(第4回)において、「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」の改訂が決定されました。

 福島第一原子力発電所における廃止措置等につきましては、国をはじめとする関係者の皆さまのご指導の下、プラント安定状態の維持、重層的な汚染水対策、作業環境の改善等により、継続的なリスクの低減に努めてまいりました。

 発電所周辺地域の皆さまのご帰還と、復興の取組が徐々に進む中で、廃炉事業につきましても、「復興と廃炉の両立」のもと、安全確保を最優先に、より一層のリスク低減を進めていく必要がある、と受け止めております。

 改訂された「中長期ロードマップ」に基づき、私たちとしても具体的な計画を策定し、責任をもって、廃炉を安全かつ着実にやり遂げてまいります。

 廃炉の取組は長期にわたります。私たちは、廃炉事業を通じ、地元企業の皆さまとの、より一層の協力関係の構築を目指し、そのための「人財育成」にも主体的に取り組んでまいります。

 また、地域の皆さまとの対話を重ね、地元の想いや、風評対策にも最大限の配慮をさせていただきながら、廃炉の取組にご理解、ご信頼をいただけるよう努めてまいります。

以 上

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