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平成18年度 不適合管理委員会報告情報(平成18年5月10日分)

◆ 不適合とは、本来あるべき状態とは異なる状態、もしくは本来行うべき行為(判断)とは異なる行為(判断)を言います。法律等で報告が義務づけられているトラブルから、発電所の通常の点検で見つかる計器や照明の故障など、広い範囲の不具合事象が対象になります。
平成18年5月10日(水)に不適合管理委員会で審議された不適合事象は、下記のとおりです。

[ 凡 例 ]
公表区分 事象の概要 主な具体例
区分 1 法律に基づく報告事象等の重要な事象  ・ 計画外の原子炉の停止
 ・ 発電所外への放射性物質の漏えい
 ・ 非常用炉心冷却系の作動
 ・ 火災の発生  など
区分 2 運転保守管理上、重要な事象  ・ 安全上重要な機器等の軽度な故障
   (技術基準に適合する場合)
 ・ 管理区域内の放射性物質の軽度な漏えい
 ・ 原子炉等への異物の混入  など
区分 3 運転保守管理情報の内、信頼性を確保する観点からすみやかに詳細を公表する事象  ・ 計画外の原子炉または発電機出力の軽度な変化
 ・ 原子炉の安全、運転に影響しない機器の故障
 ・ 主要パラメータの緩やかな変化
 ・ 人の負傷または病気の発生  など
その他 上記以外の不適合事象  ・ 日常小修理  など



   区分 1 : 該当なし

   区分 2 : 該当なし

   区分 3 : 1 件
No. 号機等 不適合件名 備 考
1 4号機 定格熱出力一定運転中の5月5日の現場パトロールにおいて、タービン建屋1階の主発電機相分離母線ダクト部からの油滴下(1滴/10秒)が確認されたことから、汚染検査(結果:汚染なし)、油除去、並びに調査を行ったところ、主変圧器の絶縁油などが漏れている可能性があることがわかった。滴下している油の量が少なく、直ちにプラントの運転に支障を与えるものではないが、プラントを停止して点検・補修を実施 ・5月15日に公表したことにより区分変更を「その他」から「区分3」に変更
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   その他
No. 号機等 不適合件名 備 考
1 1号機 蒸気加減弁2台(No.1・No.2)の点検において、同弁のスイッチロッドとブッシュとの間隙寸法値に判定値外れが認められたため、調査及び対応検討  
2 1号機 照明用分電盤(LP-1R34)の回路No.25(原子炉付属棟1階コンセント電源)において、配線用しゃ断器がトリップ動作していたことが認められたため、調査及び対応検討  
3 1号機 設備パトロールにおいて、加熱蒸気戻り系サービス建屋凝縮水移送水ラインベント弁(F1698)とレシーバタンクドレン弁(F1690)の銘板に取付間違いが認められたため、銘板を正しく取付  
4 2号機 設備パトロールにおいて、復水ろ過装置のカチオン樹脂ホッパ樹脂量低位置検出器(LE-050)及びアニオン樹脂ホッパ樹脂量低位置検出器(LE-051)の動作不良が認められたため、当該位置検出器を点検  
5 2号機 設備パトロールにおいて、気体廃棄物処理系排ガス予熱器(B)の出口温度調節弁(TCV-F351B)の開度が通常時より大きいこと、及び同予熱器のドレントラップ(D018)下流側配管温度の高いことが認められたため、調査及び対応検討  
6 2号機 プロセス計算機において、「計算機アラーム"原子炉再循環ポンプ(A)入口温度2”レンジ逸脱」が発生したことから指示値を確認したところ、指示値のハンチング(一時的にダウンスケール)が認められたため、調査及び対応検討  
7 2号機 設備パトロールにおいて、換気空調系原子炉建屋排風機(A)の電動機側軸受け温度検出器(TE-040A-2)取付部より異音の発生が認められたため、調査及び対応検討  
8 3号機 設備パトロールにおいて、補機冷却海水系電解鉄イオン供給装置電解槽出口流量計(FS035)に指示値不良(ステック)が認められたため、当該流量計を点検  
9 3号機 原子炉再循環系配管の取替部分(旧配管)の健全性評価の知見拡充のための調査を端緒として、超音波探傷検査の検査プロセスに改善すべき点が認められたため、今後、改善策を実施 3月23日公表 関連
10 3号機 設備パトロールにおいて、残留熱除去機器冷却系海水ポンプ(D)吐出圧力計(PI201D)に指示値不良(ダウンスケール)が認められたため、当該圧力計を点検  
11 4号機 設備パトロールにおいて、主発電機水素ガス冷却装置用水素ガスボンベ(B)ラックのボンベ出口弁(No.5)のグランド部より水素ガスの微少漏洩が認められたため、当該グランド部を増締め  
12 4号機 設備パトロールにおいて、原子炉給水ポンプ駆動用タービン油タンク(B)の内圧確認用マノメータ指示値が高め(-10~+5mmAq/通常:-15~20mmAq)であることが認められたため、調査及び対応検討  

(お問い合わせ)
 福島第二原子力発電所・広報部・企画広報グループ
 電 話 0240-25-1353




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