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東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について
【午後3時現在】

平成25年8月5日
東京電力株式会社


 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。
 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年4月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、7月19日に、ステップ1の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ2の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。
 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。
 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、1~4号機の廃止措置に向けて必要な措置を中長期にわたって進めていくことにより、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

 当社福島第一原子力発電所への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。

下線部が新規事項

【福島第一原子力発電所】
 1~4号機 廃止(平成24年4月19日)
 5、6号機 地震発生前より定期検査中

※7月1日、地下貯水槽の汚染水は全て移送を終了しているが、拡散防止対策およびサンプリングは継続実施中。

<拡散防止対策>
6月19日より、地下貯水槽No.1検知孔水(北東側)の全ベータ放射能濃度の低下が緩やかであることから、地下貯水槽No.1にろ過水または淡水化装置(RO)処理水(全ベータ放射能濃度:約1×101Bq/cm3)を移送し希釈する処置を開始(地下貯水槽No.1内残水の全ベータ放射能濃度:6.6×104 Bq/cm3)。
最新の希釈作業実績:8月3日、約60m3のろ過水を注水。

6月27日より、地下貯水槽No.2検知孔水(北東側)の全ベータ放射能濃度の低下が緩やかであることから、地下貯水槽No.2にろ過水または淡水化装置(RO)処理水(全ベータ放射能濃度:約1×101Bq/cm3)を移送し希釈する処置を実施。
最新の希釈作業実績:8月1日、約60m3のろ過水を注水。

7月24日より、地下貯水槽 No.3検知孔水(南西側)の全ベータ放射能濃度の低下が緩やかであることから、地下貯水槽 No.3にろ過水または淡水化装置(RO)処理水(全ベータ放射能濃度:約1×101Bq/cm3)を移送し希釈する処置を実施。
最新の希釈作業実績:7月31日、約60m3のろ過水を注水。8月2日、約113m3仮設タンクへ移送。

8月4日、地下貯水槽No.1~3の漏えい検知孔内に漏えいした水を仮設地上タンクへ、地下貯水槽No.1、No.2のドレン孔に漏えいした水を当該地下貯水槽内へ移送する処置を実施。

<サンプリング実績>
8月4日、地下貯水槽No.1~7のドレン孔水(14箇所)、地下貯水槽No.1~4,6の漏えい検知孔水(10箇所のうち2箇所は試料採取不可)、地下貯水槽観測孔(22箇所)についてサンプリングを実施。分析結果については、前回(8月3日)実施したサンプリングの分析結果と比較して大きな変動は確認されていない。

※1~4号機タービン建屋東側に観測孔を設置し地下水を採取、分析しており、6月19日、1,2号機間の観測孔において、トリチウムおよびストロンチウムが高い値で検出されたことを公表し監視強化中。

8月5日午前7時30分頃、3号機原子炉建屋5階中央部近傍(機器貯蔵プール側)より、再度、湯気が発生していることをカメラにて確認。なお、同日午前8時までに確認したプラント状況、モニタリングポストの指示値等に異常は確認されていない(午前7時40分時点の気象データは、気温21.6℃、湿度91.4%)。同日午後0時5分頃、湯気が確認されなくなった。なお、午後0時時点におけるプラント状況、モニタリングポスト指示値等に異常は確認されていない(午後0時時点の気象データは気温23.9℃、湿度87.5%)。

8月5日午前10時6分、2号機タービン建屋地下から3号機タービン建屋地下へ溜まり水の移送を開始。

8月5日、1号機原子炉格納容器ガス管理システムのチャコールフィルタ・粒子状フィルタのサンプリングを実施。

8月5日、1号機原子炉建屋カバー排気フィルタ設備による原子炉建屋上部でのダストサンプリングを実施。

以 上

添付資料

参考資料(最終更新日時:平成24年4月7日午後3時)

※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績ファイル】ページをご覧ください。

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