平成25年８月１日
東京電力株式会社

　平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。
　福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。
　また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。
　プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１～４号機の廃止措置に向けて必要な措置を中長期にわたって進めていくことにより、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

　当社福島第一原子力発電所への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。

※下線部が新規事項

【福島第一原子力発電所】
　１～４号機 廃止（平成24年４月19日）
　５、６号機 地震発生前より定期検査中

※７月１日、地下貯水槽の汚染水は全て移送を終了しているが、拡散防止対策およびサンプリングは継続実施中。

＜拡散防止対策＞
６月19日より、地下貯水槽No.１検知孔水（北東側）の全ベータ放射能濃度の低下が緩やかであることから、地下貯水槽No.１にろ過水または淡水化装置（RO）処理水（全ベータ放射能濃度：約１×10¹Bq/cm³）を移送し希釈する処置を開始（地下貯水槽No.１内残水の全ベータ放射能濃度：6.6×10⁴ Bq/cm³）。
最新の希釈作業実績：７月30日、約60ｍ³のろ過水を注水。

６月27日より、地下貯水槽No.２検知孔水（北東側）の全ベータ放射能濃度の低下が緩やかであることから、地下貯水槽No.２にろ過水または淡水化装置（RO）処理水（全ベータ放射能濃度：約１×10¹Bq/cm³）を移送し希釈する処置を実施。
最新の希釈作業実績：７月31日、約72ｍ³仮設タンクへ移送。

７月24日より、地下貯水槽 No.３検知孔水（南西側）の全ベータ放射能濃度の低下が緩やかであることから、地下貯水槽 No.３にろ過水または淡水化装置（RO）処理水（全ベータ放射能濃度：約１×10¹Bq/cm³）を移送し希釈する処置を実施。
最新の希釈作業実績：７月30日、約70ｍ³仮設タンクへ移送。７月31日、約60ｍ³のろ過水を注水。

＜サンプリング実績＞
７月31日、地下貯水槽No.１～７のドレン孔水（14箇所）、地下貯水槽No.１～４，６の漏えい検知孔水（10箇所のうち２箇所は試料採取不可）、地下貯水槽観測孔（22箇所）についてサンプリングを実施。分析結果については、前回（７月30日）実施したサンプリングの分析結果と比較して大きな変動は確認されていない。７月24日に採取した地下貯水槽No. １～４，６のドレン孔水および漏えい検知孔水についてトリチウムの分析を実施。分析結果について、前回（７月17日採取）の値と比較して大きな変動はない。
※７月30日午前６時40分、４号機使用済燃料プール代替冷却系の計器点検作業を行うため、使用済燃料プールの冷却を停止。計器点検作業が終了したことから、７月31日午後３時30分、使用済燃料プールの冷却を再開。使用済燃料プール温度は冷却停止時の31℃から39℃まで上昇したが、運転上の制限値65℃に対して余裕があり、使用済燃料プール水温管理上問題ない。

※１～４号機タービン建屋東側に観測孔を設置し地下水を採取、分析しており、６月19日、１，２号機間の観測孔において、トリチウムおよびストロンチウムが高い値で検出されたことを公表し監視強化中。

地下水観測孔No.1-5のボーリングコアの線量率分布測定（地表面から16ｍまでを10cm間隔で160分割して測定）を実施。その結果、地表面から1.5m～２mで採取したコアの線量率が最も高いことを確認。また、地表面から0.5m～１ｍ、2.5m～３ｍ、3.5m～４ｍで採取したコアのピークは1.5m～２mで採取した線量率の最も高かったコアと隣接していたことによる影響を受けているものと考えられることから、コアとコアが隣接しない状態での再測定を予定している。なお、地表面から2.7m～5.9mまでの範囲は地盤改良によりコンクリート状に固まっており、地下水が通った形跡は確認できなかった。今後他の地下水観測孔についても測定し、地下の線量率の分布を確認していく。

新たに設置が完了した地下水観測孔No.1-5（地下水観測孔No.1-3の西側）について、   ７月31日に採取した水のガンマ核種および全ベータの測定を実施。
＜地下水観測孔No.1-5＞
・７月31日採取分：セシウム134　21 Bq/L
セシウム137　44 Bq/L
全ベータ　1,200 Bq/L

海側トレンチ内高濃度汚染水の汚染源の特定などの調査の一環として、７月31日に採取した、２号機海水配管トレンチ立坑Ｃ、３号機海水配管トレンチ立坑Ｂの水の測定を実施。２号機海水配管トレンチ立坑Ｃの水の分析結果は水深１ｍと７ｍがほぼ同等で、水深13ｍが水深１ｍ、７ｍより高い値であった。また、３号機海水配管トレンチ立坑Ｂの水の分析結果については水深による変化はみられなかった。

＜２号機海水配管トレンチ立坑Ｃ＞
・７月31日採取分：水深１ｍ
塩素　700 ppm
セシウム134　1億1千万 Bq/L（11万 Bq/cm³）
セシウム137　2億3千万 Bq/L（23万 Bq/cm³）
全ベータ　3億3千万 Bq/L（33万 Bq/cm³）

水深７ｍ
塩素　700 ppm
セシウム134　1億1千万 Bq/L（11万 Bq/cm³）
セシウム137　2億4千万 Bq/L（24万 Bq/cm³）
全ベータ　3億3千万 Bq/L（33万 Bq/cm³）

水深13ｍ
塩素　7,500 ppm
セシウム134　3億 Bq/L（30万 Bq/cm³）
セシウム137　6億5千万 Bq/L（65万 Bq/cm³）
全ベータ　5億2千万 Bq/L（52万 Bq/cm³）

＜３号機海水配管トレンチ立坑Ｂ＞
・７月31日採取分：水深１ｍ
塩素　16,000 ppm
セシウム134　1,300万 Bq/L（1万3,000 Bq/cm³）
セシウム137　2,600万 Bq/L（2万6,000 Bq/cm³）
全ベータ　3,200万 Bq/L（3万2,000 Bq/cm³）

水深７ｍ
塩素　17,000 ppm
セシウム134　1,000万 Bq/L（1万 Bq/cm³）
セシウム137　2,200万 Bq/L（2万2,000 Bq/cm³）
全ベータ　3,400万 Bq/L（3万4,000 Bq/cm³）

水深13ｍ
塩素　17,000 ppm
セシウム134　1,200万 Bq/L（1万2,000 Bq/cm³）
セシウム137　2,400万 Bq/L（2万4,000 Bq/cm³）
全ベータ　3,400万 Bq/L（3万4,000 Bq/cm³）

＜平成23年４月の２号機取水口スクリーン付近から漏えいした汚染水の性状＞
セシウム134　18億 Bq/L（180万 Bq/cm³）
セシウム137　18億 Bq/L（180万 Bq/cm³）

また、２号機海側トレンチ水位測定結果（海水配管トレンチ、取水電源ケーブルトレンチ）について、２号機取水電源ケーブルトレンチの水位は前回の測定値（3,150ｍｍ）と比較し、約30ｍｍ高い値（3,180ｍｍ）が計測されたが、次回以降の計測結果を含め、傾向を確認していく。なお、同時刻に測定した海水配管トレンチ（２号機Ａ）の水位は3,045ｍｍであった。

※７月26日午前10時33分、２号機タービン建屋地下から３号機タービン建屋地下へ溜まり水の移送を開始。８月１日午前９時31分、移送を停止。

※８月１日午前11時40分、１号機タービン建屋地下から１号機廃棄物処理建屋へ溜まり水の移送を開始。

※７月30日午後９時53分頃、「ブースターポンプ停止／漏えい検知」の警報が発生し、第二セシウム吸着装置（サリー）が停止。当社社員が、現場の確認を行ったところ漏えい等は確認されていない。その後、現場の警報盤を確認したところ、今回停止したブースターポンプはＢ系であり、セシウム吸着塔に異常を示す警報が発生していることを確認。なお、第二セシウム吸着装置（サリー）の処理が停止しても滞留水の受け入れは、集中廃棄物処理施設（高温焼却炉建屋）と集中廃棄物処理施設（プロセス主建屋）を合わせて十分余裕があり、原子炉への注水は復水貯蔵タンクと淡水化装置を合わせて十分確保されていることを確認しており、水処理および原子炉注水への影響はない。７月31日、詳細な現場調査を行ったところ吸着塔の出入口にある圧力指示伝送器の指示不良により警報が発生し、システムが停止した事象であることを確認。８月１日、指示不良が確認された圧力指示伝送器の交換を行い、同日午後１時５分に第二セシウム吸着装置（サリー）を起動し、午後２時25分に定常流量到達。運転状況に異常はない。

以　上

添付資料

• 過去の実績（平成24年１月１日以降）（PDF 873KB）

参考資料（最終更新日時：平成24年４月７日午後３時）

• 過去の実績（平成23年３月11日～12月31日）（PDF 523KB）

※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績ファイル】ページをご覧ください。