平成25年７月12日
東京電力株式会社

　平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。
　福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。
　また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。
　プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１～４号機の廃止措置に向けて必要な措置を中長期にわたって進めていくことにより、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

　当社福島第一原子力発電所への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。

※下線部が新規事項

【福島第一原子力発電所】
　１～４号機 廃止（平成24年４月19日）
　５、６号機 地震発生前より定期検査中

※７月11日午前９時２分頃、セシウム吸着塔一時保管施設（第四施設）本体工事に従事していた作業員の全面マスクの右側フィルタが外れていることを確認。当該作業員の顔面の汚染検査を実施したところ、汚染は確認されていない。その後、ホールボディカウンタを受検し、異常なし。フィルタは厚生棟内で脱いだタイベックの中で発見。休憩のため厚生棟脱衣所でタイベックを脱いだ際にフィルタが外れたものであり、マスクのフィルタが外れた状態で屋外の作業を行っていないことを確認。

※７月11日午後３時12分、３号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設（プロセス主建屋）へ溜まり水の移送を開始。

※７月１日、地下貯水槽の汚染水は全て移送を終了しているが、拡散防止対策およびサンプリングは継続実施中。

＜拡散防止対策＞
６月19日、地下貯水槽No.１検知孔水（北東側）の全ベータ放射能濃度の低下が緩やかであることから、地下貯水槽No.１に淡水化装置（RO）処理水（全ベータ放射能濃度：約１×10¹Bq/cm³）を移送し希釈する処置を開始（地下貯水槽No.１内残水の全ベータ放射能濃度：6.6×10⁴ Bq/cm³）。
最新の希釈作業実績：７月５日約40m³のろ過水を注水。
６月27日、地下貯水槽No.２検知孔水（北東側）の全ベータ放射能濃度の低下が緩やかであることから、地下貯水槽No.２にろ過水を移送し希釈する処置を実施。
最新の希釈作業実績：７月12日約40m³の淡水化装置（ＲＯ）処理水を注水。

７月11日、７月12日、地下貯水槽No.１～３の漏えい検知孔内に漏えいした水を仮設地上タンクへ、地下貯水槽No.１のドレン孔に漏えいした水を当該地下貯水槽内へ移送する処置を実施。

＜サンプリング実績＞
７月11日、地下貯水槽No.１～７のドレン孔水（14箇所）、地下貯水槽No.１～４，６の漏えい検知孔水（10箇所のうち２箇所は試料採取不可）、地下貯水槽観測孔（22箇所）についてサンプリングを実施。分析結果については、地下貯水槽No.１周辺の観測孔４箇所（A13,A14,A16,A19）において、全ベータの測定値が前回（７月10日）よりも低い値であることを確認。その他の分析結果については、有意な変動はなし。

※１～４号機タービン建屋東側に観測孔を設置し地下水を採取、分析しており、６月19日、１，２号機間の観測孔において、トリチウムおよびストロンチウムが高い値で検出されたことを公表し監視強化中。

６月７日に採取した地下水観測孔No.１～３について、ストロンチウムの分析を実施。前回と比較して大きな変動はなし。また、７月９日に採取した地下水観測孔No.1-2のろ過処理後の全ベータの値（890,000Bq/L）について、未ろ過の値（７月９日採取分　900,000Bq/L）と比較して大きな変動はなし。

７月11日採取した地下水観測孔No.1、No.1-2、No.1-4、No.2、No.3について、ガンマ核種および全ベータの分析を実施。地下水観測孔No.3の全ベータは、前回（７月４日採取；ＮＤ（18 Bq/L））と比較して、高い値（1,400 Bq/L）が検出。その他については、前回と比較して大きな変動はなし。

以　上

添付資料

• 過去の実績（平成24年１月１日以降）（PDF 836KB）

参考資料（最終更新日時：平成24年４月７日午後３時）

• 過去の実績（平成23年３月11日～12月31日）（PDF 523KB）

※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績ファイル】ページをご覧ください。