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東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について
【午後5時現在】

平成25年4月5日
東京電力株式会社

 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。
 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年4月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、7月19日に、ステップ1の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ2の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。
 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。
 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、1~4号機の廃止措置に向けて必要な措置を中長期にわたって進めていくことにより、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

 当社原子力発電所(福島第一および福島第二原子力発電所)への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。

下線部が新規事項

【福島第一原子力発電所】
 1~4号機 廃止(平成24年4月19日)
 5、6号機 地震発生前より定期検査中

※4月4日午前5時23分頃、水処理設備で処理した廃液を用いた試験(ホット試験)を開始していた多核種除去設備(ALPS)が、誤操作により停止。停止後、現場確認を実施したが異常がないことから、同日午前6時33分、系統の残水処理を開始。残水処理開始後の運転状態に異常なし。同日午後6時54分、系統の残水処理を終了。

4月5日午前10時29分、2号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設(雑固体廃棄物減容処理建屋[高温焼却炉建屋])への溜まり水の移送を開始。

4月5日午後0時55分頃、ほう酸水注入設備タンクAのNo.2ヒータのケーブルの変色および端子台の焦げ跡を、No.1ヒータ点検を行っていた当社社員が発見。同日午後1時5分、双葉消防本部に連絡。ほう酸水注入設備タンクAのNo.2ヒータケーブルの変色および端子台焦げ跡について、同日午後1時45分にNo.1ヒータに切り替え、ほう酸水注入設備タンクAのほう酸水温度制御を再開。No.1ヒータの運転状態に異常なし。ほう酸水温度は、No.1ヒータの動作確認(通電確認)により、温度制御停止前の約15℃から約18℃に上昇しており、運転上の制限値(ほう酸水溶解度に対するほう酸水温度)約4℃に対し十分余裕がある状況。同日午後3時30分、富岡消防署による確認の結果、火災ではないとの判断がされた。

ほう酸水注入設備
 ほう酸は中性子を吸収する能力を持っており、原子炉圧力容器内あるいは原子炉格納容器内に存在する燃料デブリが再臨界または再臨界の可能性がある場合に、未臨界にする、または再臨界を防止するために注入する設備。溶けているほう酸が析出しないようヒータで温めている。なお、万が一の場合に備えて待機している設備で、通常原子炉冷却に使用している設備ではない。ほう酸水注入設備タンクは、高台炉注水ポンプ脇に2基設置している。

4月5日午後2時27分頃、電源関係の動力盤故障警報が発生し、3号機使用済燃料プール代替冷却システムが停止していることを確認。同日午後3時50分から午後4時に影響を受けた電源設備の絶縁抵抗測定を開始し、異常のないことを確認。午後4時16分より、同システムの運転再開操作を開始。なお、本事象は、3月18日の停電事故の対策として、同システム動力盤の小動物防止対策工事(侵入防止網の設置)を行っていたことから、工事中に地絡を起こした可能性が高いと思われる。
 同日午後2時時点の3号機使用済燃料プールの水温は15.1℃であり、温度上昇率は、4月5日時点で約0.145℃/hと評価していることから、保安規定上の管理温度65℃に達するまで約2週間と予測している。現時点で、モニタリングポストの値に変動はなし。

※5号機原子炉建屋天井部については、平成23年3月18日に水素爆発の防止を目的として穴を開けているが、現在5号機は冷温停止が維持されていて、プラントの状態も安定していることから、建屋の気密性維持を目的に、3月16日よりその穴を塞ぐ作業を開始。3月19日午後1時に当該閉止を実施完了。4月5日午後3時3分から午後3時37分に気密性確認を行い、異常がないことを確認。

【福島第二原子力発電所】
 1~4号機 地震により停止中

以 上

添付資料

参考資料(最終更新日時:平成24年4月7日午後3時)

※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績ファイル】ページをご覧ください。

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