平成25年12月９日
東京電力株式会社

　平成25年12月７日付読売新聞夕刊１面において、『政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線物質の除染で、東電が払う費用を約1.8兆円とする方針を固めた。（中略）この方針は、東電が12月にまとめる予定の新たな経営再建計画「総合特別事業計画」に盛り込まれる。』との記事が掲載されておりますが、これは当社が公表したものではなく、現時点でその内容について決定した事実はありません。

以　上