平成25年12月3日
東京電力株式会社

　平成25年12月３日付毎日新聞朝刊１面において『東京電力と原子力損害賠償支援機構は、見直し作業中の総合特別事業計画（再建計画）の大枠を固めた。2016年度をめどに、柏崎刈羽原発（新潟県）の全７基を再稼働させて収益を改善、社債発行を再開して資金繰りを安定化する』との記事が掲載されておりますが、本件に対する当社の考え方は以下のとおりです。

　当社は、総合特別事業計画の目的（賠償・廃炉・安定供給）を全うできるよう、現在の総合特別事業計画を改訂する必要があると考えており、見直しの内容について社内で検討を進めているところですが、現時点で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期を含めて決定した事実はありません。

以　上