平成25年11月17日
東京電力株式会社

　平成25年11月16日付日経新聞1面にて、「2014年秋までに１千人超の希望退職を募集する」との記事が掲載されておりますが、本件に対する当社の考え方は以下のとおりです。

　当社は、昨年５月に策定した総合特別事業計画において、廃炉・賠償に必要な人員を確保しつつ、業務の抜本的な簡素化・合理化等を進め、平成25年度末までに、新規採用抑制や希望退職等により、東電単体で約3600人の人員を削減することとしていますが、現時点において、希望退職の実施について決定した事実はありません。

　引き続き、依願退職者数の動向、原子力損害賠償や福島第一原子力発電所の安定化・廃炉作業の状況等も踏まえ検討してまいります。

以　上