平成25年７月12日
東京電力株式会社

　７月12日付朝日新聞１面「除染予算６割使われず」において、福島県の市町村が行う除染のために国が昨年用意した復興予算のうち、６割以上が今年度に繰り越されたという内容が報道されておりますが、当社の見解は以下の通りです。

○除染については「放射性物質汚染対処特措法」や国が定めた「除染関係ガイドライン」に基づき実施されており、当社は、国や市町村が実施する除染事業に対し、可能な限りご協力させていただいております。

○なお、除染に関する費用負担については、「放射性物質汚染対処特措法」により、国や市町村が実施した除染費用を、国から当社に求償されることとされており、当社としては、本特措法等を踏まえて適切に対応しております。

以　上