トップページ > よくあるご質問・お問い合わせ > 法人のお客さま(高圧・特別高圧)に関する内容
更新:平成28年2月12日
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自家用電気使用(廃止)申込書類一式を法人のお客さまサポートセンターまでご郵送ください。
※平成27年7月以降の高圧のお申し込み受付窓口は、法人のお客さまサポートセンターへ集中化いたしました。
<法人のお客さまサポートセンター住所>
なお、電気工事店さまにおかれましては、インターネットからのお申し込みも可能です。
※インターネットによるお申し込みをいただく場合は、事前にご登録が必要となります。ご希望の場合は、利用申込書を法人のお客さまサポートセンターまでご提出ください。
<インターネット申込登録>
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当社ホームページに掲載しておりますので、以下をご参照ください。
なお、自家用電気使用(廃止)申込書については、お客さまからのお声等を反映し都度更新を実施しているため、お申し込みを行う際には、最新の自家用電気使用(廃止)申込書をダウンロードしご使用いただきますよう、よろしくお願いいたします。
※自家用電気使用(廃止)申込書のバージョンについては、申込書の右下へ表示しております。
<申込書・記入方法掲載先>
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各事業所では高圧のお申し込みはできません。
※平成27年7月以降のお申し込み受付窓口は、業務センター法人のお客さまサポートセンターへ集中化いたしました。
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自家用電気使用申込書および使用設備カードにご捺印・ご記入のうえ、法人のお客さまサポートセンターまでご郵送ください。
また、電気事業法により、事業用電気工作物については、電気工作物の工事着手までに電気主任技術者を選任いただくとともに、送電日までに電気主任技術者の選任等の手続き完了が必要となります。
<申込書・記入方法掲載先>
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新たに高圧の電気をご使用いただく場合と同様に、当社へのお申し込みが必要です。
また、電気事業法により、事業用電気工作物については、電気工作物の工事着手までに電気主任技術者を選任いただくとともに、送電日までに電気主任技術者の選任等の手続き完了が必要となります。
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電気需給契約廃止申込書にご捺印・ご記入のうえ、法人のお客さまサポートセンターまでご郵送ください。
<電気需給契約廃止申込書掲載先>
<法人のお客さまサポートセンター>
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お客さまからの部分供給の申し込み等に関するお問い合わせ窓口は以下のとおりとなります。
東京電力株式会社
<法人のお客さまサポートセンター>
0120-959-272(通話料無料)
受付時間:平日9:00~17:00(土・日・休・祝日除く)
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お客さまより当社法人のお客さまサポートセンターへ部分供給開始の申込書をご提出いただきます。あわせて新電力から当社ネットワークサービスセンターへ託送契約のお申込みも必要となります。
どちらも部分供給開始の6週間前までにお申し込みをお願いしております。
<法人のお客さまサポートセンター>
<ネットワークサービスセンター>
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必要な申込書類および記入方法については、当社ホームページへ掲載しておりますので、以下をご参照ください。
なお、自家用電気使用(廃止)申込書については、お客さまからのお声等を反映し都度更新を実施しているため、お申し込みを行う際には、最新の自家用電気使用(廃止)申込書をダウンロードしご使用いただきますよう、よろしくお願いいたします。
※自家用電気使用(廃止)申込書のバージョンについては、申込書の右下へ表示しております。
<申込書・記入方法掲載先>
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自家用電気使用(廃止)申込書にご捺印・ご記名のうえ、法人のお客さまサポートセンターまでご郵送ください。
また、ご捺印いただく印鑑については、現在ご契約中のお申し込み分は、前回ご提出いただいた自家用電気使用申込書等と同様の印鑑にてご捺印ください。
新たに高圧で電気を使用される分は、ご契約者さまの印鑑をご捺印ください。
なお、「お客さま控用」と「当社提出用」 それぞれにご捺印のうえ、「お客さま控用」と「当社提出用」をあわせてご提出をお願いします。
※当社にて申込受付番号を記載し、「お客さま控用」を返送いたします。
<自家用電気使用(廃止)申込書掲載先>
<法人のお客さまサポートセンター>
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電気の需給開始希望日(使用開始日)をご記入してください。
なお、具体的な需給開始日につきましては、別途協議させていただきます。
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〇〇店、〇〇工場等の施設名称をご記入ください。
施設名(事業場名)が未定の場合は空欄でも問題ありません。
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お申し込み内容に応じた記入例を参考にご記入ください。
<記入例掲載先>
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電気主任技術者が決定していない場合は、空欄でも問題ありません。
なお、電気事業法により、事業用電気工作物については、電気工作物の工事着手までに電気主任技術者を選任いただくとともに、送電日までに電気主任技術者の選任等の手続き完了が必要となります。
手続き完了後、電気をお使いの都県を管轄している設備サービスグループまでご連絡ください。
<設備サービスグループの連絡先>
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電気主任技術者へご確認のうえ、ご記入ください。
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お手数ですが、ご記入をお願いします。
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お分かりになる範囲でご記入ください。
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口座振替をご希望される場合は、別途口座振替依頼書での手続きが必要となります。
<口座振替申込掲載先>
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設備変更や契約変更のお申し込みは、自家用電気使用(廃止)申込書をご提出ください。名義変更については、名義変更申込書をご提出ください。
<自家用電気使用(廃止)申込書掲載先>
<名義変更申込書掲載先>
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前回ご提出いただいた自家用電気使用(廃止)申込書の内容を参考にご記入ください。
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別紙でご提出いただくか、容量が大きい負荷設備からご記入いただき、最終欄にその他等でまとめてご記入ください。
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ご希望に沿えるよう工事手配等を行いますが、具体的な日数につきましては別途協議させていただきます。
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2週間程度必要となります。
なお、原則として電気をお止めする予定日の2週間前までに、電気需給契約廃止申込書を法人のお客さまサポートセンターまでご郵送ください。
<電気需給契約廃止申込書掲載先>
<法人のお客さまサポートセンター>
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該当するエリアを管轄している設備サービスグループまでご連絡ください。
<設備サービスグループの連絡先>
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実量制とは、基本料金の算定根拠となる契約電力を、メーターで計量した過去1年間(その1月と前11カ月)の最大需要電力により決定する契約方法です。この契約方法は、お客さまが実際にご使用になった1年間の実績をもとに契約電力を決定するため、公平で合理的な制度です。
<契約電力決定方法(実量制)>
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ご使用になる年間の最大需要電力に合わせてお送りする電気を準備する必要がありますため、契約電力も年間の最大需要電力を基準に決定しています。
<契約電力決定方法(実量制)QA>
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契約電力が更新されます。
なお、契約電力が500kWを超えた場合は、契約電力決定方法について、別途、協議させていただきます。
<契約電力決定方法(実量制)>
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当社のインターネットサービス「TEPCOビジネスプラットフォーム」にて、無料で現在の料金メニューとご加入可能な料金メニューの電気料金を比較し、最適な料金メニューの試算が可能です。是非、ご利用ください。
<TEPCOビジネスプラットフォーム掲載先>
※料金メニューの試算以外にも省エネにお役立ていただけるようなサービス等も準備しております。
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自家用電気使用申込書に希望される変更内容をご記入していただき、ご捺印のうえ、法人のお客さまサポートセンターまでご郵送ください。
※電気設備の変更等がある場合は、使用設備カードの提出も必要となります。
<申込書・記入方法掲載先>
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燃料費調整制度については、以下をご参照ください。
<燃料費調整制度掲載先>
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電気をお使いの都県のカスタマーセンターまでご連絡ください。
<カスタマーセンター連絡先>
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電気をお使いの都県のカスタマーセンターまでご連絡ください。
<カスタマーセンター連絡先>
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ご契約者さまの委任状を法人のお客さまサポートセンターまでご郵送ください。
※ご契約者さまのご確認のため、委任状へご契約者さまの印鑑(自家用電気使用(廃止)申込書等と同じ印)をご捺印ください。
<法人のお客さまサポートセンター>
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