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| 当社原子力発電所における不適合事象の公表方法の見直しについて |
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平成15年11月10日
東京電力株式会社 |
当社は、昨年の９月以降、原子力発電所における不適切な取り扱いに対する再発防止対策の一環として、「情報公開ならびに透明性確保の徹底」について検討を重ねてまいりましたが、今後は「すべての不適合事象についてすみやかに公表する」ことといたします。
これまでも当社では、以前から公表してきました法令、通達等により報告義務がある事故や故障等の情報に加え、比較的軽微な不適合事象についてもより幅広くお知らせする方向で、随時その拡充に努めてまいりました。
しかしながら、これら不適合事象に関する情報において、公表すべきかどうかの基準が不明確であったことによって、公表が遅れるケースが最近数件にわたり発生したことを踏まえ、公表基準のあり方について鋭意検討を進めてまいりました。
このたび、あらためて「立地地域や社会の視点からどのような事象を、いかに公表すべきか」との観点から、別紙のとおり、新たに公表基準を策定いたしました。今後は、広報体制の整備もはかり、この基準に則って、プレス発表やホームページ等を通じ、「すべての不適合事象のすみやかな公表」に努めてまいることといたします。
また、これらの公表基準の策定にあわせて、
○ 協力企業も含めた発電所職員に対する不適合事象を速やかに報告すること
への意識付けの浸透と、「まず第一報」の考え方の再徹底
○ すべての不適合事象を審議する「不適合管理委員会」においても、公表漏れ
がないかのチェック
等も実施してまいります。
新しい基準による公表については、準備が整い次第、すみやかに本格実施してまいります。
当社としては、今後とも立地地域をはじめ社会の皆さまのご意見等も踏まえ、原子力発電所の運営に関わる情報の適切な公表に努めてまいるとともに、ルール遵守、業務品質管理の再徹底を図り、引き続き安全を最優先に、緊張感をもって発電所の運営にあたってまいります。
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