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福島第一原子力発電所トップ
| 平成14年12月11日 |
経済産業大臣
平沼 赳夫 殿 |
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東京電力株式会社 |
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取締役社長 勝俣 恒久 |
| 原子炉格納容器漏洩率検査に係る問題について（最終報告） |
平成14・10・22原第10号の文書によりご指示のあった件につきまして、すでに本年10月25日に行った中間報告の内容も含め、以下の通りご報告いたします。
当社の原子力発電所で過去に実施された原子炉格納容器漏洩率検査（以下「漏洩率検査」という）において、漏洩率を低下させるために空気の注入が行われたのではないかとの問題につきましては、当社は、高度の専門性を有する社外の弁護士５氏（以下「調査団」という）に独立した立場からの調査を依頼してまいりましたが、このたび、ほぼ２か月にわたる調査が終了し、今月６日、調査団から別添の「原子炉格納容器漏洩率検査に係る問題についての調査結果」を受領いたしました。
その結論は、先の中間報告と同様、福島第一原子力発電所１号機の第15回定期検査（平成３年）及び第16回定期検査（平成４年）の期間中に実施された漏洩率検査において、複数の当社社員の関与のもと、空気の注入により漏洩率を低下させる等の不正行為が行われたというものでした。また、これ以外の当社の全ての原子力発電所の漏洩率検査については、不正行為の存在は認められないとの結論もいただいております。
この調査結果を踏まえた本件に関する当社の認識及び今後の対応については別紙の通りでありますが、原子炉格納容器という安全性にかかわる設備の定期検査において不正を働いたことは大変申し訳なく、ここに改めてお詫び申し上げる次第です。
現在、当社は、去る９月に策定した再発防止策の具体化を順次すすめているところでありますが、今後、本件について自ら認識した反省点、改善点や、今回調査団からいただいた再発防止対策に関する提言についても、十分な検討のうえ具体化し、施策の充実をはかってまいる所存です。
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| 以 上 |
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