当社は、本日、「原子炉格納容器漏洩率検査に係る問題についての中間報告」を別紙のとおり、経済産業大臣へ提出いたしましたので、お知らせいたします。

　今回の問題につきましては、先にお知らせいたしましたとおり、11月上旬を目途に中間報告をとりまとめるべく社外調査団へ調査をお願いしておりましたが、経済産業大臣より現時点までの調査状況について早急に報告を行うよう報告徴収命令（電気事業法第106条）をいただいたことから、社外調査団から聴取した見解をとりまとめて、本日報告した次第です。