原子力発電FAQ
A1資源の乏しい我が国において、安くてＣＯ２の少ない電気を安定してお届けするためには、様々な発電方法を組み合わせて、 「安定供給」 「経済性」「環境保全」のバランスを取ることが大切です。「安全の確保」を大前提に原子力も活用していくことが必要です。
日本はエネルギー資源の約90%以上を輸入に頼っています。
出典： 日本原子力文化財団 「原子力・エネルギー図面集」
A2太陽光発電は時間と天気により、また風力発電は風の強さにより発電電力量が変動するため、安定供給のためには火力発電などの出力調整が可能な電源をバックアップとして準備する必要があります。
各種電源の特徴を活かしながらバランスよく運用することが重要です。
出典： 日本原子力文化財団 「原子力・エネルギー図面集」
A3原子力の発電コストは、1キロワット時あたり11.5円以上と試算されています（２０２１年試算）。これは、石炭火力の12.5円、LNG火力の10.7円など、ほかの電源と比べても遜色のない水準です。
石炭火力やLNG火力のコストは、CO2対策費用や燃料費上昇を加味するとコスト高になります。また、風力、太陽光は、系統安定化などの課題がありコスト高です。 原子力発電の発電コストは、燃料費の割合が小さいため、燃料価格に左右されにくい特徴がありますが、事故のリスクを踏まえると社会的な費用の発生が存在します。
出典： 日本原子力文化財団 「原子力・エネルギー図面集」
A4使用済燃料は、再処理することで再び燃料としてリサイクルできます。
使用済燃料の再処理で回収されたウラン、プルトニウムは準国産エネルギー資源です。資源の乏しい日本では、将来にわたるエネルギーの安定確保の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されたウラン・プルトニウムを貴重なエネルギー資源として有効利用することを基本としています。
出典： 日本原子力文化財団 「原子力・エネルギー図面集」
A5放射性廃棄物は、原子力発電所や、使用済燃料のリサイクルなどに伴って発生する、放射線を出す放射性物質を含む廃棄物です。
放射性廃棄物は、高レベル放射性廃棄物（使用済燃料からウラン・プルトニウムを回収した後に残る核分裂生成物）と、それ以外の低レベル放射性廃棄物に大別されます。
出典： 日本原子力文化財団 「原子力・エネルギー図面集」
A6高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）は、地下深い地層に処分する計画です。
最終的に人間による管理がなくなったとしても安全に処分できるもっとも確実な方法として、地層処分が採用されました。
出典： 日本原子力文化財団 「原子力・エネルギー図面集」
A7運転終了後は、まず、使用済燃料をすべて取り出します。そして配管などに付着している放射性物質を除去します。その後５～１０年程度、放射能の減衰を待ち、最終的に解体・撤去します。
原子力発電所を解体、撤去を行うと発生する廃棄物の約98％は、一般の産業廃棄物と同様に扱うことができます。
出典： 日本原子力文化財団 「原子力・エネルギー図面集」
A8放射線は、放射性物質から放出される粒子や電磁波のことです。
放射線は強力な光線のようなものです。懐中電灯に例えるなら、「放射性物質」が懐中電灯で、「放射線」とは放出されるエネルギーそのものであり、「懐中電灯の光」と表せます。また、「放射能」は放射線を出す能力のことで、「懐中電灯が光を出す能力」ということになります。
出典： 日本原子力文化財団 「原子力・エネルギー図面集」
A9万が一、一度に大量の放射線を受けると人体に影響が出てきます。
100ミリシーベルトより低い放射線の量で、人体への影響は確認されたことはありません。万が一、一度に大量の放射線を受けると、いろいろな症状がでます。
出典： 日本原子力文化財団 「原子力・エネルギー図面集」
A10毎日の暮らしの中で、いろいろな放射線を受けています。
大地や宇宙、食べ物や呼吸によって受ける放射線の量は、１人当たり年間約２．１ミリシーベルト（日本平均）です。
出典： 日本原子力文化財団 「原子力・エネルギー図面集」
A112012年４月１日から、食品中の放射性物質の基準は、新しい基準値になりました。放射性物質を含む食品からの被ばく線量の上限を、年間５ミリシーベルトから年間１ミリシーベルトに引き下げ、これをもとに放射性セシウムの基準値が設定されました。
日本の食品基準値はヨーロッパやアメリカの基準値よりも厳しい値に設定されています。
出典： 日本原子力文化財団 「原子力・エネルギー図面集」
A12原子力発電所の運転中には、微量の放射性物質が周辺の環境に放出されます。発電所周辺の人々が受ける放射線の量が自然放射線よりはるかに低い年間０．０５ミリシーベルト以下になるように、厳重に管理しています。
原子力施設周辺の空間放射線量率の測定（モニタリングポスト、モニタリングステーション、モニタリングカー）や環境試料（陸上、海洋）の採取・測定を行い、放射線・放射能による周辺環境への影響がないことを確認しています。
出典： 日本原子力文化財団 「原子力・エネルギー図面集」
