(注)

1. 件数は原子炉等規制法及び電気事業法による報告対象。
2. 累計は各号機の営業運転開始以来の件数。
3. （　）内は営業運転開始以前のもので別掲。
4. 共用設備とは、焼却炉、固体廃棄物貯蔵庫、港湾設備など。
5. 新潟県中越沖地震（2007.7.16）に伴って発生した1～7号機オペレーティングフロアにおける溢水については、事象を代表して、1号機において１件としてカウント。
6. 東北地方太平洋沖地震（2011.3.11）に伴って発生した福島第一および福島第二における一連の事象については、2010年度から2012年度に報告した事象を代表して、2010年度の福島第一１号機において１件としてカウント。
7. 福島第二3・4号機サービス建屋非管理区域における核燃料物質等の漏えいに伴う汚染（2012.3.27）については、3号機において１件としてカウント。
8. 2013年8月14日「福島第一原子力発電所　特定原子力施設に係る実施計画」の認可以降、福島第一１～４号機については1号機においてカウント。
   なお、震災後に発生した事象で、法令に基づく報告が定められている規則は、上記実施計画が認可された時点から適用。