平成11年11月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　今年度上半期のわが国経済は、設備投資をはじめとする民間需要に力強
さが見られず、依然として厳しい状況が続いたものの、公共投資の拡大な
どによって、緩やかな景気回復の兆しを示しました。

　当社の販売電力量は、こうした経済動向を背景として、産業用需要が景
気低迷に伴う生産調整の影響などによって前年並みの水準にとどまりまし
たが、夏季に高気温が続いたことで、生活関連需要を中心に冷房需要が大
幅に増加し、全体では当初の見通しを上回る伸びを示しました。
　内訳としては、電灯は前年同期に比べて4.9％増の409億kWh、電力は1.7
％増の982億kWh、電灯と電力を合わせた総販売電力量では2.6％増の1,391
億kWhとなりました。
　上半期の電気料収入は、販売電力量のこうした増加があったものの、燃
料費調整に基づく料金値下がりによる収入減があったことから、前年同期
比0.3％減の２兆4,828億円となり、その他収益を加えた中間経常収益では、
前年同期比0.4％減の２兆5,541億円となりました。
 
　また、支出面では、点検補修の厳選や運用の工夫による修繕費の削減や、
新規採用の縮減に伴う社員数の減などによる人件費の減少のほか、為替レ
ートの円高化による燃料費の減少、金利低下による支払利息の負担減など
がありました。加えて、業務運営全般にわたる合理化、効率化を徹底し、
費用の削減に努めた結果、中間経常費用は前年同期比1.4％減の２兆4,095
億円となりました。
　以上により、中間経常利益は1,445億円、中間利益は901億円となりまし
た。

　なお、中間配当につきましては、本日開催の取締役会において、一株に
つき25円と決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上