平成11年４月26日
                                                    東京電力株式会社

　当社では、かねてより「西暦2000年問題」を経営の最重要課題と位置づけ、
「西暦2000年問題対策委員会」（委員長：川崎副社長）を設置して、原子力発電
所をはじめとする業務全般にわたって計画的に的確な対応を進めておりますが、
先般、通商産業省から要請を受け、原子力発電所における西暦2000年問題への対
応状況等について、福島第一原子力発電所６号機、柏崎刈羽原子力発電所７号機
を代表プラントとして検討した結果を報告いたしました。
　報告の内容は別紙のとおりですが、調査の結果、西暦2000年問題が生じる可能
性のある設備は「監視系」の計算機であり、発電機などの「制御系」システムに
おいてはこの問題は発生しないことを確認いたしました。
　この報告を受け、同省が設置した「原子力発電所2000年問題調査委員会」（以
下調査委員会）で内容が確認され、本日、通商産業省から、調査委員会の中間と
りまとめが発表されました。このとりまとめでは、福島第一原子力発電所６号機、
柏崎刈羽原子力発電所７号機等の国内代表７プラントの西暦2000年問題に関する
取組み状況に対して専門家等が検討を行った結果、改修作業等が適切に行われて
おり、その対応は妥当であるとの評価を受けています。

　今後当社では、上記２プラント以外の15プラントにつきましても、対策が必要
な計算機の改修工事について、工場での確認試験を平成11年６月末までに終え、
発電所での改修工事を平成11年10月末までにすべて完了する予定です。あわせて、
同じく10月までにプラントごとに2000年１月１日を模した模擬試験を実施し、す
べての原子力発電所において模擬試験を完了する予定です。また、これら15プラ
ントについても代表プラントと同様の対応が行われていることを調査委員会で確
認していただく予定です。

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