平成11年４月15日
                                                   東京電力株式会社

　当社は、昨年10月のＮＦＴ型使用済燃料構内輸送容器（以下　構内輸送容器）
のデータ問題を受け、福島第一原子力発電所及び柏崎刈羽原子力発電所にある
構内輸送容器（合計８基）の使用を見合わせるとともに、構内輸送容器個々の
再点検を行い、遮へい性能を確認し、その結果について公表してまいりました。
　本日、当社は、構内輸送容器の再使用に向けた準備として、通商産業省に対
し工事計画認可申請を行いましたのでお知らせいたします。

                                                              以上
  
＜参考＞
　ＮＦＴ型使用済燃料輸送容器のデータ問題の経緯
　平成10年
　　10月６日　データ問題発覚
　　　　７日　当社を含む電力４社に対して国から調査の指示
　　　　13日　遮へい材データの調査結果を通商産業省へ報告
　　11月12日　追加調査について通商産業省へ報告
　　12月３日　当社を含む電力４社から国へデータ問題に対する調査結果
　　　　　　　と再発防止対策及び容器の遮へい安全性評価について報告
　平成11年
　　２月22日　再点検結果について報告
    ３月29日　当社における風土改革検討委員会検討結果を報告
　　４月15日　工事計画認可申請