平成11年３月29日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

  当社は、このたび「平成11年度経営計画」をとりまとめました。
　この「平成11年度経営計画」は、今後約10年間を視野に入れた電力需給
・設備計画に加え、企業としての利益・財務体質改善目標とその目標達成
のための経営効率化計画など、経営の重要方針を当社年度計画としてとり
まとめたものです。
  中長期的には、景気低迷などに伴う電力需要の減速や電力小売市場の自
由化など、かつてない経営環境の大きな変化が予想されることから、11年
度を「自由化に向けて備えを固める年」と位置づけ、経営の総力をあげて
競争時代に対応した経営体質の強化と、21世紀における当社ならびにグル
ープの事業発展に取り組んでまいります。
　具体的内容は、以下の通りです。

１．平成20年度までの販売電力量を2.0％増、最大電力を1.9％増と想定

    長期的に見ると、販売電力量は生活関連需要が安定した伸びを示す一
　方、産業用需要の伸びが鈍化すると見込まれることから、平成９年度か
　ら20年度までの年平均増加率を2.0％（気温補正後）と想定しました。
    また、最大電力は家庭用や業務用を中心とした冷房需要の増加はみら
　れるものの、蓄熱システム普及促進などによるピークシフト効果等を織
　り込み、平成９年度から20年度までの年平均増加率は1.9％（気温補正 
　後）の伸びと想定しました。
  　これにより、平成19年度断面での販売電力量、最大電力は、昨年度計
　画に比べて1.3％の下方修正となります。

２．電源のベストミックスをめざしつつ、今後10年間で1,891万kWの電源開
    発を計画
 
   安定供給とエネルギーセキュリティの確保を基本に、電源および流通
　を総合した経済性、環境適合性などに配慮しつつ、原子力を中核として
　石炭火力、ＬＮＧ火力、揚水式水力等を組み合わせ、バランスのとれた
　電源のベストミックスを着実に推進します。また、電力の小売自由化に
　よる将来需要の不確実性の増大に対応し、投資リスク回避を重視した柔
　軟で効率的な設備形成を進めます。
　　こうした方向の下、今後10年間で1,891万kWの電源開発に取り組みま 
　す。昨年度計画と比べると、平成19年度断面で216万kWの下方修正とな 
　ります。

３．11年度の利益・財務体質改善目標を設定

　　昨年の秋に策定した「中期経営方針」に基づき、11年度の経営の最終
　目標として、利益・財務体質改善目標を設定しました。[経常利益2,000
　億円、総資産利益率(ROA)１％、株主資本利益率(ROE)８％、有利子負債
　残高300億円以上削減、自己資本比率11％］
　　目標達成に向けて、設備形成や設備運用、業務運営はもとより、経営
　全般にわたる効率化を一層徹底します。

４．11年度の設備投資額は、対前回計画比1,800億円減の1.21兆円

    設備形成にあたっては、新技術の開発・導入、設計・施工方法の見直
　し、資機材調達の工夫など従来から取り組んできたコストダウンなどを
　さらに徹底・加速することにより、11年度の設備投資額を前回計画の  
　1.39兆円から1.21兆円に削減するとともに、設備投資額を100％自己資 
　金でまかなうことにいたしました。

５．原子力の推進と環境問題への取り組み

　　資源の多くを海外に依存するわが国にとって、エネルギーセキュリテ
　ィの確保のために原子力は必要であり、また、地球環境保全のためにも、
　発電段階でＣＯ２　を発生しない原子力は欠かすことができません。こ
  うした原子力の開発にあたっては、安全管理の徹底と情報公開の推進を
  車の両輪とした上で取り組んでまいります。あわせて、ウラン資源の有
  効活用を図るため、プルサーマル計画や再処理事業など原子燃料サイク
  ルの確立に引き続き努めてまいります。
　　今後とも環境保全を経営の重点に置き、大気汚染防止をはじめ、温室
　効果ガスの排出抑制、廃棄物の減量化・リサイクルなどに取り組んでま
　いります。

６．風土改革、自由化への対応など

    当社「風土改革検討委員会」の検討結果をもとに、「アクションプラ
　ン」を策定し、原子力ならびに全社的な風土改革を強力に推進します。
    また、平成12年から始まる電力小売市場の自由化の下でも、お客さま
　と株主・投資家から東京電力を選んでいただけるよう、さらなるサービ
　スの充実と経営体質の強化に向け全力をあげてまいります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上