平成10年11月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　今年度上半期のわが国経済は、先行きの不透明感が広がる中で、個人消
費や設備投資等の民間需要が大きく落ち込むなど、極めて厳しい状況で推
移しました。

　当社の販売電力量は、このような経済動向を背景として、産業用需要が
景気低迷による生産調整の影響で前年割れとなりましたが、生活関連需要
が夏季の天候不順に伴う冷房需要の減少もみられるなか、需要口数のゆる
やかな伸びによって増加したことから、合計ではわずかに増加いたしまし
た。
　内訳としては、電灯は前年同期に比べて2.8％増の389億kWh、電力は0.4
％減の966億kWh、電灯・電力を合わせた総販売電力量では0.5％増の1,355
億kWhとなりました。
　上半期の電気料収入は、販売電力量のこうした増加があったものの、本
年２月10日からの電気料金引下げ（▲4.2％）の影響などによって、前年 
同期比4.1％減の２兆4,903億円となり、その他収益を加えた中間経常収益
では、前年同期比4.1％減の２兆5,641億円となりました。
 
　また、支出面では、燃料価格低下による燃料費の減少や、金利低下によ
る支払利息の負担減に加え、ここ数年にわたる設備投資抑制に伴う減価償
却費の減少、ならびに発電設備の定期点検台数の減少のほか、点検補修の
厳選や運用の工夫による修繕費の削減などがありました。こうした状況の
もとで引き続き、業務運営全般にわたる合理化、効率化を徹底し、費用の
削減に努めた結果、中間経常費用は前年同期比3.9％減の２兆4,429億円と
なりました。
　以上により、中間経常利益は1,212億円、中間利益は676億円となりまし
た。

　なお、中間配当につきましては、本日開催の取締役会において、一株に
つき25円と決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上