平成９年３月28日
東京電力株式会社
当社は、電気の安定供給と収支均衡の同時達成、将来の発展のための経
営基盤強化、の２つの基本目標の下で、経営効率化を徹底するとともに、
お客さまと社会に信頼される企業を目指して、努力を積み重ねてきており
ます。
本年は、経営効率化・コストダウンへの取り組みをこれまで以上に加速
し、さらに厳しい目標にチャレンジするとともに、電力市場への一般企業
の新たな参入を促進し、活用する方策を実施します。
「平成９年度経営計画の概要」は、経営計画の達成に向けた具体策を中
心として、東京電力が９年度に取り組む経営効率化計画と電力供給計画な
ど、経営の諸計画の概要についてとりまとめたものです。
９年度の経営計画の具体的内容は、以下の通りです。
＜需要の伸びに対応し、今後10年間に約2,400万kWの電源開発を計画＞
今後の当社の電力需要は、７年度から18年度までに販売電力量で年平均
2.2％の伸び（気温うるう補正後）、最大電力で同2.2％の伸び（気温補正
後）になるものと見込まれます。
こうした電力需要の伸びに対応するため、今後10年間に、2,381万kWの
電源開発を計画します。また流通面でも電源開発に対応した送電設備の増
強を図ります。これらの設備増強に当たっては、卸発電マーケットに新規
参入されるＩＰＰ（独立発電会社）の活用も含め、効率的な設備形成を行
います。
＜安定供給のための設備形成と原子力開発の推進＞
将来にわたってお客さまへの供給責任を担う当社は、発電部門を中心と
して電力市場の自由化に前向きに、積極的に対応しつつ、原子力を中心と
した大規模電源の建設を着実に実施し、安定供給の確保、環境保全などを
考慮したベストミックスの構築に努めてまいります。
特に原子力については、地域の方々や社会全般のご理解とご信頼をいた
だくことを基本に、立地促進・原子燃料サイクルの推進などに努めます。
＜設備形成の効率化＞
供給力増強のため、巨額の設備投資が必要となりますので、当社は資本
費負担の軽減に努めています。コストの上昇を回避し、ひいてはコストを
低下させるため、設備投資額の削減は重要な課題です。９年度は、この設
備投資額を前年度計画から600億円削減し、1.49兆円とします。これは、
新技術・工法の開発導入、設計・施工の合理化、資機材の仕様見直しなど、
設備形成の効率化を着実に実施することにより達成できる見込みです。
また、これら設備投資抑制事例を設備関係全部門と支店等の現場全事業所
に迅速に水平展開し、その成果を最大限発揮します。
なお、これまでの設備投資資金調達の結果として、当社は10兆円を超え
る社債借入金残高を抱え、自己資本比率は低下傾向にあります。そこで負
債の増加を抑制するため、設備投資額の削減、設備運用・業務運営の効率
化や資金調達面での工夫をさらに推進します。
また、昨年度に引き続き平成９年度も100万kW（14、15年度受電開始）
の電源募集を行い、より経済的なＩＰＰ電源の調達に努めます。平成16～
18年度の電源についても合計100万kW程度の募集を行うことを検討中です。
＜需要方策・ＤＳＭ（Demand-Side-Management）の強化＞
ＤＳＭ機器の開発・普及や、需給調整契約へのご加入拡大、インセンテ
ィブ（電気料金制度、普及奨励金制度等）の拡充などにより、引き続きＤ
ＳＭを強力に推進します。
また、空調需要等をシフトする蓄熱システムや、ピーク時間帯の消費電
力をカットするエコ・ベンダーの普及活動を進めます。
さらに、ピークシフトの可能性の大きい分野（空調、冷凍・冷蔵分野）
での蓄熱機器や、新たな蓄熱方法の開発などを行います。
以上により、12年度までに最大電力の増加を少なくとも85万kW削減する
こととします。
＜規制緩和への対応＞
大口産業用のお客さまの中には、当社の送電ネットワークを使用したい
というご要望があります。こうしたご要請に対して、当社は、自己託送サ
ービスを開始します。このサービスの開始は、電気事業の規制緩和・競争
化という状勢への自主的対応でもあります。
＜さらなる経営効率化のために＞
その他、販売電力量当たりの修繕費の抑制に努め、９年度の修繕費を
6,300億円以下とするとともに、原子力設備利用率および汽力熱効率の向
上等による設備運用の効率化、また諸経費のゼロシーリングや社員数の抑
制等、業務運営の効率化を推進し、経営効率化の一層の徹底を図ります。
当社は今後とも、コスト削減努力を続け、より一層の経営効率化を追求
していきます。
以 上
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