平成８年11月20日
                                                  東京電力株式会社


  今年度上半期におけるわが国経済は、産業間の好不調のばらつきや、個
人消費で足踏み状態が見られたものの、設備投資を中心に総じて緩やかな
回復を示しました。
  当社の販売電力量は、こうした経済動向を背景として、産業用需要が前
年同期に比べ若干増加した一方、生活関連需要は昨年が記録的な猛暑であ
った反動などにより伸び悩みましたので、総販売電力量では、前年同期を
わずかに上回る水準にとどまりました。
  内訳としては、前年同期に比べ、電灯は1.1％減の366億kWh、電力は1.8
％増の929億kWh、電灯・電力をあわせた総販売電力量では、1.0％増の   
1,295億kWhとなりました。
  しかしながら、これによる電気料収入は、本年１月の電気料金改定によ
る収入減があり、燃料費調整制度による収入増はありましたものの、前年
同期比2.2％減の２兆4,306億円となり、その他収益を加えた中間経常収益
では、前年同期比2.1％減の２兆5,027億円となりました。
  また、支出面では、大型電源の運転開始による減価償却費の大幅な増加
や、為替レートの円安化および原油価格の上昇による燃料費の増加などの
負担増がありました。他方、金利低下による支払利息の負担減があったこ
とに加え、工事計画の厳選などにより修繕費を削減したことや、業務運営
全般にわたる合理化、効率化の徹底により、費用増加の抑制に努めました
ので、中間経常費用は前年同期比0.4％増の２兆4,411億円となりました。
  以上により、中間経常利益は616億円、中間利益は300億円となりました。

  なお、中間配当につきましては、本日開催の取締役会において、一株に
つき25円と決定いたしました。


                                                            以  上