平成8年4月1日
                                                  東京電力株式会社


  当社は、このたび、富士通、日本電気、東芝、日立製作所と共同で、通常内線
として使用するPHS(Personal Handyphone System:簡易型携帯電話)を携帯
すれば、異なる事業所に移動しても使用できる機能(事業所間ローミング機能
<注1>)を開発いたしました。今回の開発では、さらに、共同開発をした4メ
ーカーの制御装置間と端末とで自在に接続できるため、メーカーによる機種の違
いを超えて、より柔軟なシステム構築が可能となります(マルチベンダー対応)。
  なお、この開発に際しては、NTT移動通信網株式会社(NTT DoCoMo)の協力
をいただいております。

  (注1)ローミング…通常、ローミングとは、異なる携帯電話会社間で他社の
　　　　　端末を発着信可能とする機能のことをいう。今回のローミング機能は、
　　　　　異なる事業所間で他交換器に属する端末を発着信可能とする機能を指
　　　　　す。

  事業所のコードレス内線電話としてPHSを利用するには、構内交換機(PB
X:Private Branch eXchange)にPHSの制御機能を付加し、複数の基地局(C
S:Cell Station)を構内に設置する必要があります。しかし、PHS端末とそ
の端末を制御する交換機は、お互いに特定の情報を交換しあっており、接続され
た交換機が異なるとそのPHS端末は内線として利用できませんでした。

  このたび開発したPHSの事業所間ローミング機能は、異なる交換機間でPH
S端末が利用できるシステムであり、事業所を移動しても、普段内線として使用
しているPHS端末を携帯すれば、利用者の所属する事業所への電話が自動転送
され、普段と同じ機能でそのPHS端末を利用できるというシステムです。
  こうしたことから、当社のニーズに合わせて、簡便にPHSの社内システムを
構築することができます。この機能が全社に展開すれば、例えば、現在では電波
が届かない地下変電所などにも、相手の居場所を気にすることなく連絡が取れる
ようになり、業務の一層の効率化がはかれます。加えて、端末は、公衆PHSで
利用できる機能を合わせ持つため、公衆加入を行えば、公衆PHSエリアでも利
用できます。
  当社では、このシステムを平成8年4月より本店・銀座支店間に導入し、運用
上の問題点、導入の効果などを評価するとともに、順次その他の事業所にも拡大
していく予定です。また、交換機の機能・手順の標準化についてもさらに研究を
進め、通信技術の高度化と汎用化に寄与して行きたいと考えております。
                                                            　　　以  上