2016年3月18日
東京電力株式会社

　当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第43条第1項の規定に基づき、9回目の資金援助額の変更を申請いたしました。

　今回の申請では、これまでの応諾実績等を踏まえた除染費用の見積額が増加したことや、出荷制限や風評被害等見積額の算定期間を延ばしたことによる増加等を踏まえ、資金援助申請額を5,831億2,800万円増加いたしました。

　当社といたしましては、引き続き、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。

＜参考１＞今回の資金援助申請額増加の主な内訳
○　これまでの応諾実績等を踏まえた除染費用の見積額の増加
　　･･･約3,101億円

○　出荷制限や風評被害等の見積額の算定期間を延ばしたことによる増加等
　　･･･約2,730億円

合計　約5,831億2,800万円の増加

＜参考２＞賠償のための資金援助額の推移
2011年10月28日　　　8,909億800万円
2011年12月27日　　　1兆5,803億2,200万円（＋6,894億1,400万円）
2012年03月29日　　　2兆4,262億7,100万円（＋8,459億4,900万円）
2012年12月27日　　　3兆1,230億7,900万円（＋6,968億800万円）
2013年05月31日　　　3兆7,893億3,400万円（＋6,662億5,500万円）
2013年12月27日　　　4兆7,888億4,400万円（＋9,995億1,000万円）
2014年07月23日　　　5兆3,014億3,900万円（＋5,125億9,500万円）
2015年03月26日　　　5兆9,362億8,733万円（＋6,348億4,833万円）
2015年06月29日　　　6兆8,864億5,833万円（＋9,501億7,100万円）
2016年03月18日［今回］7兆4,695億8,633万円（＋5,831億2,800万円）

以　上