2015年7月29日
東京電力株式会社

　2015年度第1四半期（2015年4月1日～6月30日）の売上高は、前年同期比1.1%減の1兆5,516億円（単独では同1.4%減の1兆5,109億円）、経常利益は同307.8%増の2,141億円（単独では同417.1%増の2,020億円）となりました。

　販売電力量は、生産水準の回復の遅れなどにより、特定規模需要が減少したことから、前年同期比1.9%減の586億kWhとなりました。
　内訳としては、電灯は前年同期比1.4%増の197億kWh、電力は同2.4%増の22億kWh、特定規模需要は同3.8%減の367億kWhとなりました。

　収入面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が低下したことなどから、電気料収入は前年同期比2.6%減の1兆3,499億円となりました。
　これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年同期比1.1%減の1兆5,516億円（単独では同1.4%減の1兆5,109億円）、経常収益は同1.1%減の1兆5,692億円（単独では同1.2%減の1兆5,260億円）となりました。

　一方、支出面では、原子力発電の全機停止や為替レートの円安化といった増加要因に対し、昨年度からの原油安等の影響で燃料費が大幅に減少したことに加え、引き続き全社を挙げてコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前年同期比11.7%減の1兆3,551億円（単独では同12.0%減の1兆3,240億円）となりました。

　また、特別利益として、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金4,267億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費4,056億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,033億円（単独の四半期純利益は1,946億円）となりました。

以　上

添付資料

• 決算概要(PDF 81.6KB)

• 収支比較表（当社単独）(PDF 103KB)

• 2015年度見通し(PDF 75.0KB)

• ＜参考＞収支諸元表（単独）(PDF 75.5KB)

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