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プレスリリース 2015年

2014年度（平成26年度）決算について

2015年4月28日
東京電力株式会社

※2015年6月11日、本公表内容について、販売電力量に関する記載を訂正いたしました。（赤字部）
　訂正内容についてはこちら。

　2014年度（2014年4月1日～2015年3月31日）の売上高は、前年度比2.6%増の6兆8,024億円（単独では同2.8%増の6兆6,337億円）、経常利益は同105.1%増の2,080億円（単独では同287.1%増の1,673億円）となりました。

　販売電力量は、夏期の気温が前年を下回って推移し冷房需要が減少したことなどから、前年度比3.6%減の2,570億kWhとなりました。
　内訳としては、電灯は前年度比4.1%減の907億kWh、電力は同6.2%減の99億kWh、特定規模需要は同3.2%減の1,565億kWhとなりました。

　収入面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が上昇したことなどから、電気料収入は前年度比1.5%増の６兆78億円となりました。
　これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年度比2.6%増の6兆8,024億円（単独では同2.8%増の6兆6,337億円）、経常収益は同2.3%増の6兆8,514億円（単独では同2.9%増の6兆6,774億円）となりました。

　一方、支出面では、原子力発電が全機停止するなか、為替レートの大幅な円安化の影響などにより燃料費が引き続き高い水準となったものの、生産性倍増委員会でとりまとめた緊急避難的な繰り延べを含む最大限のコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前年度比0.8%増の6兆6,434億円（単独では同1.0%増の6兆5,101億円）となりました。

　また、特別利益は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金など8,877億円（単独では8,836億円）を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費など6,162億円（単独も同額）を計上したことなどから、当期純利益は前年度比2.9％増の4,515億円（単独では同7.0％増の4,270億円）となりました。

以　上

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