平成27年３月25日
東京電力株式会社

　当社は、平成12年６月に施行された原子力災害対策特別措置法に基づき、「原子力事業者防災業務計画^*」を原子力発電所ごとに作成し、運用してまいりました。

　原子力災害対策特別措置法の規定において、原子力事業者は毎年「原子力事業者防災業務計画」を見直し、必要がある場合はこれを修正することとしております。

　今回、「原子力事業者防災業務計画」記載の充実および社内組織の変更などによる修正について、福島県をはじめ地元自治体との協議を進めてまいりました。

　本日、地元自治体との協議が終了し準備が整ったことから、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の「原子力事業者防災業務計画」を内閣総理大臣ならびに原子力規制委員会に届出いたしましたのでお知らせいたします。

以　上

＊「原子力事業者防災業務計画」
　原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害の発生および拡大の防止、ならびに原子力災害時の復旧に必要な業務等について定めたもの。

別添資料１

• 福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の「原子力事業者防災業務計画」の修正要旨について（PDF　15.2KB）

別添資料２

• 福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の「原子力事業者防災業務計画」の構成と主な内容（PDF　19.1KB）