平成27年３月23日
東京電力株式会社

　当社は、平成12年６月に施行された原子力災害対策特別措置法に基づき、「原子力事業者防災業務計画^*」を原子力発電所ごとに作成し、運用してまいりました。

　原子力災害対策特別措置法の規定において、原子力事業者は毎年「原子力事業者防災業務計画」を見直し、必要がある場合はこれを修正することとしております。

　今回、「原子力事業者防災業務計画」記載の充実および社内組織の変更などによる修正について、新潟県をはじめ地元自治体との協議を進めてまいりました。

　本日、地元自治体との協議が終了し準備が整ったことから、柏崎刈羽原子力発電所の「原子力事業者防災業務計画」を内閣総理大臣ならびに原子力規制委員会に届出いたしましたのでお知らせいたします。

以　上

＊「原子力事業者防災業務計画」
原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害の発生および拡大の防止、ならびに原子力災害時の復旧に必要な業務等について定めたもの。

 

別添資料１

• 柏崎刈羽原子力発電所の「原子力事業者防災業務計画」の修正要旨について（PDF 15.1KB）

別添資料２

• 柏崎刈羽原子力発電所の「原子力事業者防災業務計画」の構成と主な内容（PDF 19.2KB）

　

• 柏崎刈羽原子力発電所原子力事業者防災業務計画（PDF 1.32MB）